橋口経営パートナーズ株式会社

HASHIGUCHI MANAGEMENT PARTNERS
  • 採択数100件以上
  • 採択率86%
  • 平均交付額1,200万円

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要件と計算

付加価値額、賃上げ、省力化指数など、数字の作り方。

建物費は補助金で使えるか|新事業進出枠とグローバル枠だけの経費区分

買うのは対象外、建てるのは対象。そして実施期間は14か月です。

新事業進出枠の「新市場」とは何か|同じ客に売るなら、新市場ではありません

新しい商品を作れば通る、ではありません。見るのは顧客層です。

「経営資源の引継ぎ」とは何か|補助金が見ているのは、名義ではなく中身です

判定されるのは形式ではなく、実質的な事業再編が行われたかです。

株式譲渡と事業譲渡、補助金ではどう違うか|形態で申請者も要件も変わります

税務・法務の検討が先。補助金は、決まった形態が対象かを確認する立場です。

M&Aにあわせて廃業する費用は補助されるか|併用申請で+300万円

廃業の着手時期を間違えると、成約しなかったときに全額自己負担です。

設立3期未満の会社は買い手になれるか|SPCスキームで止まる条文

スキームを決める前に、申請者を誰にするかを決めてください。

グローバル枠はどういうときに使うのか|補助率2/3、ただし「取引先主導」は対象外

3枠のなかで補助率がいちばん高い。ただし自発性が条件です。

付加価値額の年平均成長率4.0%とは、どれくらいの数字か|達成できる計画の作り方

複利です。そして基準年度には、設備の減価償却費がすでに入っています。

事業承継・M&A補助金 売り手支援類型とは|会社を譲る側も補助を受けられます

補助率が1/2か2/3かで、受け取る額が3割以上変わります。

事業承継・M&A補助金 買い手支援類型とは|会社を買う側が使える補助金

仲介手数料やDD費用の2/3が補助されます。ただし契約の順番があります。

デュー・ディリジェンス費用は補助金で賄えるか|買い手支援類型ではDDが必須です

「DDは高いから省きたい」。この類型では、その選択肢がありません。

補助金と消費税|なぜ対象経費は「税抜」なのか、仕入控除税額とは何か

税込3,300万円の設備でも、対象経費は3,000万円です。

みなし大企業とは|出資を受けていると補助金が使えないのか

過半数でなければ使えます。諦める前に株主名簿を見てください。

収益納付とは何か|「儲かったら返す」の正体と、制度ごとの違い

「儲かったら返す」ではなく「約束を守らなければ返す」です。

事業場内最低賃金は、どこの誰の賃金を見るのか|「+30円」の判定を間違えないために

平均ではありません。いちばん低い人の賃金で判定します。

創業1年未満でも補助金は使えるか|枠によって答えが違います

創業より先に効くのは、従業員0名という壁です。

新事業進出枠の「新規性」とは何か|日本初である必要はありません

自社基準です。ただし市場の新しさを数字で示せるかが分かれ目。

新事業進出枠に該当しない7つの例|増産・再製造・商圏拡大は通りません

いちばん多いのは「単なるメニューの追加」です。

補助下限額750万円の意味|減額で下限を割ると、採択が取り消されます

落ちた分を別の経費で埋めることはできません。

省力化指数はどう計算するのか|分母に入れ忘れる時間と、導入後に残る業務

式は1行。でも分母の取り方で、計画の説得力が変わります。

賃上げ要件が未達だったら、いくら返すのか|返還額の計算式と免除要件

全額ではありません。ただし表明を忘れると、達成・未達に関係なく全額返還です。

付加価値額はどう計算するのか|「営業利益+人件費+減価償却費」の実務上の落とし穴

式は1行。でも決算書のどこから拾うかで、達成できる計画かどうかが変わります。

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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