補助下限額750万円の意味｜減額で下限を割ると、採択が取り消されます

2026年10月22日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

新事業進出枠とグローバル枠には、補助下限額750万円があります。これは「750万円以上もらえる」という話ではありません。750万円を下回ったら、採択そのものが取り消されるという規定です。

交付決定額の減額により、補助金額が補助下限額（革新的新製品・サービス枠：100万円、新事業進出枠及びグローバル枠：750万円）を下回ることとなった場合は、採択取消となります。全額対象外となった場合も同様です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）4-1(2) 補助金額の減額

ここを理解しないまま申請すると、採択されたのに取り消されるということが起こります。

なぜ減額が起きるのか

採択は、補助金の交付を保証するものではありません。公募要領は冒頭の注意事項で明言しています。

補助金交付候補者の採択結果は、事業計画に記載のあるすべての経費及び金額に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。補助金交付候補者の採択後に「補助金交付申請」をしていただきます。その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額又は全額対象外となる場合もあります。

同 【重要：注意事項】補助金額の減額

つまり流れはこうです。

1. 応募申請で経費を計上する
2. 採択される
3. 交付申請で、経費が1件ずつ精査される
4. 対象外と判断された経費が落ちる
5. 残った額が補助下限額を下回れば、採択取消

そして、後から足すことはできません

ここが決定的です。

応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することは認められません。

同 4-1(2)

落ちた分を別の経費で埋めることができない。 だから、ぎりぎりで組んだ計画は危ない。

落ちやすい経費

交付申請の精査で落ちやすいものを、公募要領の規定から挙げます。

1. 既存事業と共用される経費

既存事業に活用する経費、既存事業と補助事業が共用される経費等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費

同 1-6-2 補助対象外となる経費

2. 汎用品

汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電等）の購入費・レンタル費

同 1-6-2

3. 車両・船舶・航空機

機械装置・システム構築費は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」が対象で、「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」は対象外と明記されています（同 1-6-1）。

4. 設置場所の整備工事・基礎工事

据付けは「設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。設置場所の整備工事や基礎工事に係る費用は含めることはできません」とされています（同 1-6-1）。ここは金額が大きくなりやすいので要注意です。

5. 内訳が確認できない経費

諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、内容や内訳など詳細が確認できない経費

同 1-6-2

見積書が「一式」で書かれていると、ここで落ちます。 内訳を分けてもらってください。

6. 単価10万円（税抜）未満の機械装置

補助対象となる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上とされています（同 1-6-1）。

価格の妥当性にも条件があります

契約（発注）先１件当たりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、３者以上の同一条件による見積もりを取得することが必要です。

同 4-1(2) 価格の妥当性の確認

加えて、金融機関確認書を発行した金融機関や事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められません。 みなし同一事業者の基準も適用されます（同 4-1(2)）。

相見積もりが揃わなかった経費は、交付申請で落ちます。つまり下限割れのリスクに直結します。

まとめ

• 補助下限額は、下回ると採択が取り消されるラインです
• 採択は交付を保証しません。交付申請で経費が1件ずつ精査されます
• 落ちた分を、後から別の経費で埋めることはできません
• 新事業進出枠・グローバル枠の下限750万円は、補助率1/2なら事業費1,500万円に相当します
• 一式の見積書、基礎工事、汎用品、既存事業との共用は落ちやすい
• 1件50万円（税抜）以上の発注は、3者以上の相見積もりが必要です

貴社の投資額でどの枠が成立するかは、事業費の総額と、その内訳が分かれば判断できます。下限に届かないと見たときは、そう申し上げます。

出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／令和8年8月・独立行政法人中小企業基盤整備機構）【重要：注意事項】、1-6-1、1-6-2、4-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。