| どんなときに | 制度 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 人手不足を設備・システムで解消 | 中小企業省力化投資補助金（一般型） | 750万〜1億円 | 1/2〜2/3 |
| 新製品の開発・新分野への進出・輸出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 750万〜9,000万円 | 1/2〜2/3 |
| 会社・事業を譲る／譲り受ける | 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠） | 50万〜1,100万円 | 1/2〜2/3 |
補助上限額は、従業員数・申請枠・特例の適用有無によって決まります。上表は下限から上限までの幅です。このほかに都道府県・市区町村の助成事業もあります。記載内容は各制度の直近の公募回の公募要領に基づくものです。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。
採択の前と後に、線を引きません
補助金で苦労が集中するのは、採択された後です。想定より短い補助事業期間、変更承認の申請、対象経費の判断、実績報告で求められる証憑。ここでつまずくと、採択されても資金が入りません。
当社は、実行できる計画かどうかを起点に設計します。通すための計画ではなく、通した後に実行できる計画。だから、実施体制も、外注先との契約も、報告に必要な記録も、申請の段階から組み立てます。
よくあるご質問
どの補助金が自社に使えるか分かりません。
やりたい投資の中身が決まれば、使う制度はほぼ決まります。人手不足を設備やシステムで解消したいなら中小企業省力化投資補助金、新製品の開発や新分野への進出なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、会社や事業を譲り受けるなら事業承継・M&A補助金です。制度に合わせて投資をつくると審査で見抜かれるため、順序は逆にしないでください。
掲載されていない補助金も相談できますか。
できます。都道府県・市区町村の助成事業を含め、横断して探します。国の補助金より対象は絞られますが競合が少なく、募集期間が2〜4週間と短い制度が多いため、該当しそうなものは個別にご案内しています。
複数の補助金を同時に申請できますか。
制度によります。同一の経費に複数の補助金を充てることはできません。また省力化投資補助金では、過去3年間にものづくり・事業再構築・新事業進出補助金の交付決定を計2回以上受けた事業者は対象外になるなど、制度をまたいだ制限があります。