中小企業省力化投資補助金（一般型）

制度の概要

補助対象者業種別の資本金・常勤従業員数の基準と、対象外になる事業者

補助対象は中小企業等です。下表の資本金または常勤従業員数のいずれかが基準以下の会社・個人事業主であることが必要です。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種	3億円	300人

• 常勤従業員は労働基準法第20条の「解雇予告を必要とする者」。パート・アルバイトも該当すれば含みます。日雇い、2か月以内の期間雇用、4か月以内の季節雇用、試用期間中の者、役員・専従者は含みません
• 給与支給の対象となる従業員が1名以上いることが必須です
• 組合、NPO法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人（従業員300人以下）も一定の要件で対象。それ以外の医療法人は対象外（個人の医院は対象）
• 大企業の子会社等（みなし大企業）は対象外。みなし同一法人（議決権50%超の親子・孫会社、代表者が同じ法人など）は1社のみ申請可
• 過去3年間にものづくり・事業再構築・新事業進出補助金の交付決定を計2回以上受けた事業者は対象外

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）「2-1. 補助対象者」「2-2. 補助対象外となる事業者」

補助金額・補助率

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例

• 効果：補助上限額を250万〜2,000万円引き上げ
• 要件①：1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +6.0%以上（基本要件の+3.5%に+2.5%上乗せ）
• 要件②：事業場内最低賃金を地域別最低賃金 +50円以上
• 注意：通常の上限額を超える場合のみ適用。最低賃金引き上げ特例との併用、再生事業者、常勤従業員がいない場合は不可。未達の場合は上乗せ分を返還

最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例

• 効果：中小企業の補助率を 1/2 → 2/3 に引き上げ
• 要件：2024年10月〜2025年9月の間に、「当時の地域別最低賃金以上〜2025年度改定後の地域別最低賃金未満」で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上
• 注意：小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は対象外

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）「1-4. 補助対象事業」「1-5.（3）特例措置要件」

一般型の対象となる設備

一般型の対象は、自社の業務に合わせて設計・構成された「オーダーメイド設備」です。汎用設備を単体で導入するだけでは対象外になります。

カタログ注文型との関係

申請前に、カタログ注文型の製品カタログの確認が求められています。カタログ掲載製品は国が省力化効果を認めた製品で、カタログ注文型のほうが申請は迅速・簡易です。一般型は、省力化効果・付加価値・投資規模の妥当性・革新性などを総合的に審査するため、審査項目が多くなります。カタログ掲載カテゴリの製品を一般型で導入する場合は審査で一部考慮されますが、周辺機器・機能の変更や組み合わせなど、導入環境に合わせた構成であることが必要です。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）「1-2. 定義」「1-5.（2）その他の要件」「1-7. 補助対象外となる事業」ほか

補助対象経費対象になる経費の区分と、対象外経費の注意点

補助対象経費

機械装置・システム構築費は必須

• 【必須】機械装置・システム構築費：単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム等の設備投資が1つ以上必要
• 【任意】運搬費、クラウドサービス利用費
• 【任意】技術導入費、知的財産権等関連経費（各 補助対象経費総額の1/3まで）
• 【任意】外注費、専門家経費（各 補助対象経費総額の1/2まで）※専門家経費は1日5万円まで。応募時の事業計画書作成支援者への支払いは対象外
• 機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円（税抜）までが上限

補助対象外経費（抜粋）

特にIT案件・店舗系案件で注意

• 交付決定前に発生した経費（事前着手は不可）
• 自社の人件費・旅費・交際費（自社人員によるシステム開発の人件費を含む）
• 不動産の取得費、設置場所の整備工事・基礎工事、家賃・敷金等
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC・タブレット・スマートフォン等）
• 自動車等の車両、中古品
• 既存システムのバージョンアップ・改修費
• 販売・有償提供を目的とした製品・サービスの開発費
• 同一代表者・役員の事業者、みなし同一法人内、資本関係のある事業者等への支払い

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）「3-1. 補助対象経費」「3-2. 補助対象外経費」「3-4. 補助対象経費全般にわたる留意事項」

申請の必須要件（基本要件）

いずれも3〜5年の事業計画で策定します。未達時に補助金の返還を求められる要件があります。

大幅賃上げ特例の適用時は、②は年平均成長率+6.0%以上、③は地域別最低賃金+50円以上。未達の場合は上乗せ分も返還。付加価値額が増加せず営業赤字の場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を求められません。再生事業者は返還免除。出所：公募要領（第8回公募）「1-5. 補助事業要件」「1-6. 基本要件未達の場合の補助金返還義務及び免除要件」

申請の必須要件（その他の要件）基本要件に加えて満たす必要がある要件

一般型では基本要件に加え、省力化の効果と投資対効果を数値で示すことが必須です。いずれも審査の評価項目に直結します。

要件	内容
⑤ 省力化指数の算出	導入により業務量が削減される割合を示す「省力化指数」を算出した計画であること 省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間
⑥ 投資回収期間の提示	事業計画上の投資回収期間を、根拠資料とともに提出すること 投資回収期間＝投資額 ÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加した付加価値額）
⑦ 付加価値額の増加	3〜5年の事業計画期間内に、基準年度と比較して付加価値額が増加する計画であること
⑧ オーダーメイド設備の導入	人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等を導入する計画であること（汎用設備の単体導入は対象外）
⑨ 金融機関の確認 （借入する場合）	事業資金を金融機関（ファンド等を含む）から調達する場合は、金融機関による事業計画の確認書を提出（事業場の所在地域外の金融機関でも可）

審査のポイント技術面・計画面・政策面の審査項目と、口頭審査

事業計画書は外部有識者が技術面・計画面・政策面から審査します。特に省力化の定量効果と、足下からの賃上げが重視されます。

技術面

• 省力化指数が高く、算出根拠が妥当か
• 投資回収期間が短く、算出根拠が妥当か
• 付加価値額の年平均成長率が大きく、算出根拠が妥当か
• オーダーメイド設備（または汎用設備の組み合わせ）で高い省力化効果・付加価値を生むか

計画面

• 社内外の実施体制、財務状況、サイバーセキュリティ対策から適切に遂行でき、資金調達の見込みがあるか
• 高い賃上げ目標とその実現可能性。「足下の賃上げ」も評価され、直近決算期から基準年度までの1人当たり給与の伸びが物価上昇率を下回る計画は、審査上大幅に不利になります
• 省力化で生まれた時間・人員を高付加価値業務へ振り向け、会社全体の成果・賃上げにつなげる計画か

政策面

• 地域経済への波及効果、事業承継を契機とした取組、先端的なデジタル技術やイノベーション製品の導入、米国の追加関税措置の影響への対応 等

口頭審査

ソフトウェア投資・システム開発など、書面では理解が難しい案件を中心にオンライン（約30分）で実施されます。対応は申請事業者自身（代表者等＋役員・従業員1名まで）で、コンサルタント等の同席はできません。計画を自らの言葉で説明できることが重要です。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）「5-1. 書面審査」「5-3. 口頭審査」

加点項目申請までに準備できる加点の一覧

所定の取組を行う事業者は審査で加点されます。申請までに対応できる項目もあるため、早めの確認・準備が有効です。

加点項目	要件	対応の目安
事業承継・M&A	過去3年以内に事業承継（株式譲渡・相続・贈与、同一法人内の代表者交代）で経営資源を引き継いだ	実績がある場合
事業継続力強化計画	有効な期間の事業継続力強化計画（連携型を含む）の認定を取得している	認定に期間を要する
成長加速マッチングサービス	「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録している（応募締切日時点）	申請前に対応可
地域別最低賃金引き上げ	2024年10月〜2025年9月に、改定後の地域別最低賃金未満で雇用する従業員が30%以上の月が3か月以上	過去の実績で判定
事業場内最低賃金引き上げ	2026年6月と応募申請直近月を比べ、事業場内最低賃金を55円以上引き上げている	申請前に対応可
えるぼし	女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている	認定済みの場合
くるみん	次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けている	認定済みの場合
省力化ナビ	応募締切日までに中小機構「省力化ナビ」を、申請と同じGビズIDプライムで活用している	申請前に対応可
健康経営優良法人	「健康経営優良法人2026」に認定されている	認定済みの場合
生産性向上支援センター	同センター（よろず支援拠点内）の支援で「生産性向上取組計画書」を作成し、申請時に提出	準備に期間を要する

賃上げ関連の加点を受けて採択された後に要件未達となった場合、18か月間は中小企業庁所管の補助金への申請で大幅に減点されます。出所：公募要領（第8回公募）「5-2. 加点」

スケジュールと注意事項

スケジュールの出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公式サイト「スケジュール」（2026年11月4日確認）。スケジュール以外の記載は第8回公募要領（1.3版）に基づいています。第9回公募要領の内容はまだ反映していません。

• 交付決定後に発注・支払いを行った経費のみが補助対象です（事前着手は不可）
• 補助金は後払い（精算払い）。初期費用は一旦、自己資金・融資等で支払う必要があります
• 発注から支払い、実績報告までを交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）に完了する必要があります
• 50万円（税抜）以上の発注は相見積もりが原則。支払いは銀行振込が原則（現金・手形は不可、クレジットカードも原則不可）
• 導入設備の保険・共済への加入（付保割合50%以上）が必要。システム構築費を計上する場合は保守契約が必須（保守費は対象外）
• 採択後、研修動画の視聴（確認テストを含む）が必須

貴社の想定工数は、ヒアリングへのご対応・書類のご準備にかかる時間の目安（当社実績ベース）です。出所：公募要領（第8回公募）「3-4」「4-3」「6」「7」、中小企業庁「第8回公募要領を公開しました」（2026年8月18日）

人手をかけずに同じ量をこなす、あるいは少ない人数で回すための設備・システム導入を支援する制度です。汎用製品をカタログから選ぶ「カタログ注文型」と、自社の現場に合わせて一品一様で設計・開発する「一般型」があります。

補助上限

従業員数に応じて750万〜1億円

補助率

中小企業 1/2〜2/3
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者 2/3

直近の公募

第8回は締切済み
第9回：11月4日 公募開始済み
12月下旬 申請締切（予定）

事業実施期間

交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）

補助上限額の早見

公募要領の概要版は PDFで開く からご覧いただけます。

公式ページを見る

よくあるご質問