制度の概要
| 名称 | 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金 専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）16次公募 |
|---|---|
| 公募スケジュール | 情報開示：2026年9月4日（金）／申請受付：2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00（厳守） 採択発表は公募要領に明記なし。補助事業期間の開始が2027年1月下旬予定であることから、2026年12月〜2027年1月頃と見込まれます |
| 支援類型 | ① 買い手支援類型（Ⅰ型）：株式・経営資源を譲り受ける側 ② 売り手支援類型（Ⅱ型）：株式・経営資源を譲り渡す側 同一案件で買い手・売り手がそれぞれ1申請できます |
| 補助金額 | 補助上限額 600万円（補助下限額 50万円） ＋ デュー・ディリジェンス実施で ＋200万円 ＋ 廃業を伴う場合 ＋300万円 ＝ 最大1,100万円 |
| 補助率 | 買い手支援類型：補助対象経費の 2/3 以内 売り手支援類型：1/2（営業利益率の低下、または直近決算期の営業利益・経常利益が赤字の場合は 2/3） |
| 補助事業期間 | 2027年1月（下旬予定）から 14か月以内 交付決定日以降に契約・発注し、期間内に支払いまで完了した経費が補助対象 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請。GビズIDプライムアカウントが必要（発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度） |
2つの支援類型
譲り受ける側が「買い手支援類型」、譲り渡す側が「売り手支援類型」です。同じ案件で双方が別々に申請できます。
買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等
- 補助率：補助対象経費の 2/3 以内
- 補助上限額：600万円（DD実施で＋200万円）／補助下限額 50万円
- 必須要件（3点すべて）
- 譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等が見込まれること
- 譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること
- デュー・ディリジェンス（DD）を必ず実施すること（補助対象経費に計上しない場合でも、実績報告時に実施証憑の提出が必要）
- 補助事業期間内にクロージングまで至らなかった場合、補助上限額は300万円となり、原則DD費用のみが補助対象
売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等
- 補助率：1/2 以内（下記①②のいずれかで 2/3）
- 補助上限額：600万円（DD実施で＋200万円、廃業を伴う場合＋300万円）／補助下限額 50万円
- 必須要件：地域の雇用をはじめ地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合によりこれらが第三者により継続されることが見込まれること
- 補助率が2/3になる要件（いずれか1つ）
- ① 物価高等の影響により営業利益率が低下している（計算書＋決算書または試算表の提出が必要）
- ② 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字
- 株式譲渡の場合、支配株主・株主代表が申請するときは対象会社との共同申請が必須
出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月・事業承継・M&A補助金事務局）「4. 支援類型について」「6.1. 補助対象となる事業及びM&Aの要件」「10. 補助上限額、補助率等」
補助対象者補助対象となる中小企業者等の範囲と、対象外になる事業者
補助対象は中小企業者等です。下表の資本金または常時使用する従業員数のいずれかが基準以下の会社・個人事業主であることが必要です。
| 業種 | 資本金・出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他（下記以外） | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| ゴム製品製造業（一部を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
申請時に満たす必要がある主な要件
- 日本国内に拠点または居住地を置き、国内で事業を営んでいること
- 地域経済に貢献している（またはその予定の）中小企業者等であること
- 法人は、申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していること
- 個人事業主は、開業届・青色申告承認申請書の提出日から5年が経過していること
- 反社会的勢力でなく、関係も有しないこと。法令遵守上の問題を抱えていないこと
- FA・M&A仲介費用を計上する場合、「M&A支援機関登録制度」の登録事業者を利用すること
対象外となる事業者
- 資本金・出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%株式を保有される法人
- 直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
- みなし大企業（大企業が1/2以上または2/3以上の株式を保有等）
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体
親会社が議決権の50%超を持つ子会社、代表者が同じ法人はみなし同一法人となり、いずれか1社しか申請できません。申請時点から過去18か月の間に、中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点の要件等が未達成の場合、正当な理由がない限り大幅に減点されます。売り手支援類型では、常時使用する従業員1名の労働条件通知書の提出が必要です。出所：公募要領（16次公募・Ver.1.0）「5. 補助対象者」
補助金額・補助率
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | DD費用の上乗せ | 廃業費の上乗せ |
|---|---|---|---|---|---|
| 買い手支援類型（Ⅰ型） | 補助対象経費の 2/3 以内 | 50万円 | 600万円 | ＋200万円 | ＋300万円 |
| 売り手支援類型（Ⅱ型） | 1/2 または 2/3 以内 | 50万円 | 600万円 | ＋200万円 | ＋300万円 |
売り手支援類型で補助率が2/3になる要件
- ① 物価高等の影響により、営業利益率が低下している者
（1）直近の事業年度と2期前の事業年度（通年）、または（2）直近の事業年度および進行中の事業年度のうち任意の連続する3か月（前年度同時期との比較）の営業利益率が低下していること
必要書類：営業利益率低下に関する計算書＋損益計算書または試算表（試算表がない場合は顧問会計専門家作成・押印の計算書） - ② 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者
必要書類：直近期の損益計算書（個人事業主は確定申告書B＋所得税青色申告決算書）
上乗せ・減額の条件
- DDに係る費用の上乗せ（＋200万円） デュー・ディリジェンスを実施する場合。DD費用は補助額ベースで200万円以内。有資格者による財務DD・税務DD・法務DD等を複数行う場合は、DD1種につき200万円まで認められることがあります
- 廃業費の上乗せ（＋300万円） 廃業を伴う事業再編・事業統合の場合。関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外
- クロージングに至らなかった場合は補助上限額が300万円に 原則DD費用のみ（売り手はDD費用およびシステム利用料）が補助対象となります
- 補助額は交付申請時に下限50万円を下回ると受け付けられません（補助対象経費×補助率＜50万円は不可）
出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月・事業承継・M&A補助金事務局）「10. 補助上限額、補助率等」
補助対象となるM&A
補助事業期間内に、事業再編・事業統合に着手し、基本合意書または最終契約書の締結まで進む予定であることが必要です。
| 形態 | 内容 |
|---|---|
| 株式譲渡 | 株式の譲渡により経営権を移転（株式交付・出資持分の譲渡も準ずる） |
| 第三者割当増資 | 新株を第三者に割り当てて経営権を移転 |
| 株式交換・株式移転 | 既存会社の株式を交換／新設会社へ移転 |
| 吸収合併・新設合併 | 会社同士を合併 |
| 吸収分割 | 事業を分割して他社に承継 |
| 事業譲渡 | 有機的一体としての経営資源（設備・従業員・顧客等）を譲渡 |
事業譲渡は、被承継者が法人または個人事業主である場合が対象です。廃業を伴う事業再編・事業統合も対象になります。
補助対象にならない例
以下は、実質的な事業再編・事業統合と認められません。
- グループ内の事業再編に相当する場合
- 親族間の事業承継に相当する場合
- 物品・不動産等のみの売買に相当する場合（不動産売買契約書のみの最終契約、空き家・賃貸物件のみの売買、補助対象経費が不動産売買に係る経費のみ、など）
- 取引価格が補助対象経費（専門家への委託費用等）に比して低額等であり、取引価格の合理性が確認できない場合
- 譲渡価格0円（無償）や株価1円などで、取引価格の合理性が確認できない場合
- 事業譲渡において、有機的一体な経営資源（設備・従業員・顧客等）の引継ぎが行われていない場合（有形資産のみ、無形資産のみの譲渡は原則対象外）
- 株式譲渡後に承継者が保有する議決権が過半数に満たない場合（事業再編・事業統合の前にすでに過半数を保有している場合も不可）
- 休眠会社や、事業の実態がない状態の会社におけるM&A
常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われていない場合は、経営資源引継ぎの要件を満たさないと判断される可能性があります。出所：公募要領（16次公募・Ver.1.0）「6.1. 補助対象となる事業及びM&Aの要件」「6.2. M&A形態に係る区分整理」
補助対象経費対象になる経費の区分
M&Aの手続きに必要な専門家費用が中心です。FA・M&A仲介費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された事業者によるものに限られます。
| 経費区分 | 内容（主なもの） | 注意点 |
|---|---|---|
| 謝金 | 士業・大学博士／教授等の専門家に、学術的な観点から数時間程度の知識教授を受けた際の礼金 | 経営資源引継ぎ以外のコンサル費用、本補助金に関する書類作成代行費用は対象外 |
| 旅費 | 国内・海外出張の交通費・宿泊費の実費（宿泊料は上限あり／国内 甲地方10,900円・乙地方9,800円） | 日当・食卓料、タクシー・ガソリン・高速代、グリーン車、ビジネスクラスは対象外。交通費は片道3千円以上のみ |
| 外注費 | 補助対象事業に必要な業務の一部を第三者に請け負わせる経費（結果に対して報酬が発生する契約） | FA・仲介費用は委託費の整理。1件50万円未満でも相見積が必須 |
| 委託費 | FA・M&A仲介費用（着手金、マーケティング費用、リテーナー費用、基本合意時報酬、成功報酬、価値算定費用）／DD費用／最終契約書の作成・レビュー（弁護士）／不動産鑑定・登記（司法書士）／許認可申請（行政書士）／労務手続（社労士）／セカンドオピニオン | FA・仲介費用は「M&A支援機関登録制度」の登録事業者に限る。DD費用は補助額ベースで200万円以内 |
| システム利用料 | M&Aマッチングプラットフォームへの登録料・利用料・成約手数料 | 交付決定以降に加入したものに限る。ファイル共有・データルーム使用料は対象外 |
| 保険料 | 表明保証保険契約に関する保険料（引受審査料を含む） | 買い手手配・売り手手配で重複加入は不可。生命保険・PL保険は対象外 |
| 廃業費 | 廃業支援費（司法書士の登記申請資料作成）、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、土壌汚染調査費、移転・移設費用 | 登録免許税・定款認証料・収入印紙代は対象外。ファイナンスリースの解約金、土壌汚染対策工事費も対象外 |
出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月・事業承継・M&A補助金事務局）「9. 補助対象経費」「（別紙）補助対象経費」
経費計上の注意点契約の順番や支払名義など、計上できなくなる典型例
交付決定前に契約・発注した経費は一切対象になりません。相見積と支払方法のルールも厳格で、実績報告時の確定検査で減額されることがあります。
時期のルール
- 交付決定日以降かつ補助事業期間内に契約・発注し、支払いまで完了した経費のみが対象
- 見積のみ補助事業期間開始前でも可。発注・納品・検収・請求・支払は期間内
- 中間報酬：期間内に「専門家との契約」＋「交渉相手との基本合意書締結」が必要
- 成功報酬：期間内に「専門家との契約」＋「交渉相手との最終契約書締結」が必要
- 補助事業期間開始前に最終契約を締結済みで、覚書等で契約日を期間内に延長する行為は認められません
相見積のルール
- 1件50万円（税抜）以上は2者以上の相見積が必須。最低価格を提示した者を選定
- 外注費・委託費・システム利用料・保険料は、1件50万円未満でも相見積が必須
- 相見積が不要なのは、①2者以上から見積作成を断られた場合（書面必須）、②FA・仲介費用がレーマン表の算出額以下の場合、③成功報酬のみのマッチングサイトに複数登録する場合、のみ
- レーマン表（譲渡額または移動総資産）：5億円以下 5%／5億円超10億円以下 4%／10億円超50億円以下 3%
支払い・その他
- 支払方法は「補助事業者名義の口座からの銀行振込」または「クレジットカード1回払い」のみ
- 現金引き出し後の振込、現金払い、手形・小切手、仮想通貨、PayPay・Suica等のキャッシュレスは対象外
- 補助対象経費から消費税額・地方消費税額は除く。振込手数料・為替差損も対象外
- 本補助金の実績報告書作成費用、確定検査を受けるための費用、補助金の書類作成代行費用は補助対象外
- 帳簿・証拠書類は事業完了年度の終了後5年間の保存が必要
- 補助金は精算払い（後払い）です。つなぎ融資を検討する場合は早めに金融機関へご相談ください
- 補助金は、交付を受けた事業年度の収益として計上され、法人税等の課税対象となります
出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月・事業承継・M&A補助金事務局）「9. 補助対象経費」「17. 事業完了・補助金の交付」
審査のポイント書面審査の項目
資格要件の審査を通過した申請について、事務局と外部有識者による審査委員会が書面審査を行います。
買い手支援類型（Ⅰ型）の着眼点
譲り受ける側
- 経営資源引継ぎの計画が、補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
- 財務内容が健全であること
- 買収の目的・必要性
- 買収による効果・地域経済への影響
- 買収実現による成長の見込み（自社の事業環境や外部環境を踏まえること）
売り手支援類型（Ⅱ型）の着眼点
譲り渡す側
- 経営資源引継ぎの計画が、補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
- 譲渡の目的・必要性
- 譲渡による効果・地域経済への影響
- 審査結果（採択されなかった理由等）に関する問い合わせには、事務局は一切応じません
- 申請は事業者ご自身で行う必要があります。事業者本人の理解が著しく不足したまま申請がなされていることが発覚した場合や、申請内容について著しく認識を欠く場合は、交付決定後であっても交付決定取消等の措置が講じられます
- 行政書士（または行政書士法人）でない者が、申請者に代わって有償で申請の作成を行うことは行政書士法違反に該当する可能性があり、交付決定後に判明した場合は交付決定の取消となる可能性があります
出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月・事業承継・M&A補助金事務局）「15.1. 審査について」
加点項目申請までに準備できる加点の一覧
加点は10項目。いずれも公募申請時点で要件を満たしている必要があるため、取得に時間がかかるものから早めに着手します。
比較的すぐに準備できるもの
申請前に対応可能
- 中小企業の会計に関する基本要領／指針の適用 顧問会計専門家印のあるチェックリストを提出
- 小規模事業者等に該当 製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊・娯楽業20人以下）
- 賃上げ要件の充足を表明 基準年度の翌年度の1人当たり給与支給総額を+2%以上。誓約書と従業員への表明書を提出
- 米国の追加関税措置により大きな影響を受けること 関税と自社事業の関連性を具体的に記載
- サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用 IPA登録サービスの申込書・請求書等
取得に時間がかかるもの
認定・選定が必要
- 経営力向上計画の認定／経営革新計画の承認／先端設備等導入計画の認定 申請時に有効な期間であること
- 地域未来牽引企業 選定証を提出
- （連携）事業継続力強化計画の認定 認定書および申請書類を提出
- ワーク・ライフ・バランス等の推進 えるぼし／くるみん認定、または従業員100人以下で一般事業主行動計画を公表
- 健康経営優良法人 認定証を提出
賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず加点要件を達成できなかった場合、事業化状況報告で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金（デジタル化・AI導入、持続化、新事業進出・ものづくり、省力化投資 等）への申請にあたり、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。加点事由を申請して交付決定を受けたにもかかわらず事業化状況報告が未提出の場合も、加点要件は未達とみなされます。出所：公募要領（16次公募・Ver.1.0）「15.2. 加点事由について」
スケジュールと注意事項
| 工程 | 時期 | 貴社の想定工数 |
|---|---|---|
| 応募申請 | 情報開示 2026年9月4日／申請受付 10月2日〜11月6日（金）17:00 厳守 | 約5時間 |
| 審査期間 | 2026年12月〜2027年1月頃（採択発表・見込み） | ― |
| 交付申請 | 採択後、交付決定まで。2027年1月下旬に補助事業期間が開始予定 | 約3時間 |
| 補助事業実施 | 交付決定日から14か月以内 | ― |
| 実績報告 | 事業完了日から30日、または完了期限日から10日の早い方まで | 約3時間 |
| 事業化状況報告 | 補助事業完了年度の終了後3年間、各年度終了後90日以内 | 約1時間／回 |
- 交付決定後に契約・発注した経費のみが補助対象。FA・仲介業者との契約も交付決定後です
- 補助金は後払い（精算払い）。専門家費用は一旦、自己資金等でお支払いいただく必要があります
- GビズIDプライムの発行には1〜2週間（混雑時は3週間程度）かかります
- 50万円（税抜）以上は2者以上の相見積が必須。外注費・委託費・システム利用料・保険料は50万円未満でも必須
- 支払いは補助事業者名義の口座からの銀行振込またはクレジットカード1回払いのみ
- 事業化状況報告を怠ると交付決定が取り消され、補助金の返還を求められます
貴社の想定工数は、ヒアリングへのご対応・書類のご準備にかかる時間の目安（当社実績ベース）です。出所：公募要領（16次公募・Ver.1.0）
よくあるご質問
事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）とは何ですか。
M&Aで会社・事業を譲り受ける／譲り渡す際にかかる、FA・仲介手数料やデュー・ディリジェンス費用などの専門家費用を補助する制度です。補助上限額は600万円（下限50万円）で、デュー・ディリジェンスの実施で+200万円、廃業を伴う場合で+300万円、最大1,100万円になります。16次公募の申請締切は2026年11月6日（金）17:00です。
買い手支援類型と売り手支援類型はどう違いますか。
株式・経営資源を譲り受ける側が買い手支援類型（Ⅰ型）、譲り渡す側が売り手支援類型（Ⅱ型）です。補助率は買い手が2/3、売り手が1/2（営業利益率の低下、または直近決算期の営業利益・経常利益が赤字の場合は2/3）です。同じ案件で買い手・売り手がそれぞれ1申請できます。
どのような費用が対象になりますか。
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費の7区分です。中心になるのは委託費で、FA・M&A仲介費用（着手金・リテーナー費用・基本合意時報酬・成功報酬・価値算定費用）、デュー・ディリジェンス費用、最終契約書の作成・レビュー、不動産鑑定・登記、許認可申請、労務手続、セカンドオピニオンが含まれます。
FA・仲介会社なら、どこに頼んでも対象になりますか。
なりません。FA・M&A仲介費用は「M&A支援機関登録制度」に登録された事業者によるものに限られます。契約前に登録の有無を必ず確認してください。
対象にならないM&Aはありますか。
グループ内の事業再編、親族間の事業承継、物品・不動産等のみの売買、取引価格の合理性が確認できない場合（譲渡価格0円や株価1円など）、事業譲渡で有機的一体な経営資源の引継ぎがない場合、株式譲渡後の議決権が過半数に満たない場合、休眠会社や事業の実態がない会社のM&Aは対象外です。
いつ契約・発注すればよいですか。
交付決定日以降です。交付決定前に契約・発注した経費は一切対象になりません。FA・仲介業者との契約も交付決定後になります。見積のみ補助事業期間開始前でも構いませんが、発注・納品・検収・請求・支払いは期間内に完了する必要があります。補助事業期間開始前に最終契約を締結済みで、覚書等で契約日を期間内に延長する行為は認められません。
相見積は必要ですか。
1件50万円（税抜）以上は2者以上の相見積が必須です。さらに外注費・委託費・システム利用料・保険料は、1件50万円未満でも相見積が必須です。例外は、2者以上から見積作成を断られた場合（書面が必要）、FA・仲介費用がレーマン表の算出額以下の場合、成功報酬のみのマッチングサイトに複数登録する場合の3つだけです。
支払方法に決まりはありますか。
補助事業者名義の口座からの銀行振込、またはクレジットカード1回払いのみです。現金引き出し後の振込、現金払い、手形・小切手、仮想通貨、PayPay・Suica等のキャッシュレス決済は対象外です。
クロージングできなかった場合はどうなりますか。
補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は300万円となり、原則デュー・ディリジェンス費用のみ（売り手はDD費用およびシステム利用料）が補助対象になります。なお買い手支援類型で、相手方の責によらず申請者の一方的な自己都合により実現しなかったと事務局が判断した場合は、全ての補助対象経費が認められず、交付後であっても交付決定が取り消される場合があります。
申請に必要な期間はどのくらいですか。
GビズIDプライムの発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。このほか履歴事項全部証明書・住民票・決算書3期分などの書類収集が必要です。法人は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主は開業届・青色申告承認申請書の提出日から5年が経過していることが条件です。
補助上限額の構成
補助上限額の構成
公募要領の概要版は PDFで開く からご覧いただけます。
会社名・お名前・メールアドレスをご入力いただくと、資料をメールでお送りします。ご希望の資料はあらかじめ選択された状態で開きます。
あわせて補助金情報のメール配信にお申し込みいただけます。申込フォームではあらかじめチェックが入っていますので、ご不要の場合はチェックを外してください。配信は各メール末尾からいつでも停止できます。