M&Aにあわせて廃業する費用は補助されるか｜併用申請で＋300万円

2026年10月28日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

事業の一部を譲り、残りをたたむ。あるいは、譲渡と同時に不要な拠点を整理する。この「たたむ側」の費用にも補助があります。

併用申請という仕組み

専門家活用枠の補助上限は600万円ですが、廃業費を併用申請することで300万円が加算されます。

併用申請（廃業費）：＋300 万円

事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 10.

買い手支援類型・売り手支援類型のどちらでも併用できます。

対象になる廃業費

廃業・再チャレンジ枠の対象経費は、おおむね次の区分です。

詳しくは廃業・再チャレンジ枠の概要をご覧ください。

移転・移設費用は併用申請でしか計上できません。 単独申請（再チャレンジ申請）では対象外です。

最大の条件：クロージングすること

ここが落とし穴です。

（注 6）廃業費の補助上限額は 300 万円とする。ただし、廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。

同 10.

成約しなければ、廃業費は認められません。

専門家活用枠の本体は、クロージングしなかった場合でもDD費用が認められます（上限300万円に変更）。しかし廃業費はゼロです。

つまり、構造はこうなります。

クロージングに至らなかった場合の記事もあわせてご確認ください。

したがって、廃業の着手時期は慎重に決めてください。 成約前に解体を始めてしまい、成約に至らなかった場合、費用は全額自己負担です。

売り手支援類型なら「株式譲渡＋廃業」

公募要領は、売り手支援類型のM&A形態として「株式譲渡＋廃業」を明記しています（同 6.2）。

会社の主力事業を譲渡し、譲渡対象外の部門をたたむ。この組み合わせが想定されているということです。

どこまでを譲渡対象とし、どこからを廃業とするかは、譲渡価格にも、補助金の構成にも効きます。スキームを決める段階で整理してください。

単独で廃業したい場合

M&Aを伴わず、廃業だけをしたい場合は、廃業・再チャレンジ枠の単独申請（再チャレンジ申請）という選択肢があります。

ただし単独申請には条件があり、2020年以降にM&Aに着手したが成約に至らなかったことなどが求められます。また、単独で対象になるのは「会社自体の廃業」です。

補助率2/3、上限300万円。詳しくは廃業・再チャレンジ枠の説明資料をご覧ください。

先に確かめておくこと

1. 賃貸借契約の原状回復条項

スケルトン返しかどうかで、金額が1桁変わります。

2. リース契約の中途解約条件

3. 在庫・設備の処分見積り

4. 解体・廃業の着手時期

クロージングより前に着手すると、成約できなかったときに全額自己負担です。

5. 交付決定前に契約していないか

廃業関連の発注も同じ原則です。

まとめ

• 併用申請で上限＋300万円
• 対象は解体・原状回復・在庫処分・リース解約・廃業登記など
• 移転・移設費用は併用申請でしか計上できない
• クロージングしなければ廃業費は対象外。ここが最大の条件
• 売り手支援類型には株式譲渡＋廃業という形態がある
• M&Aを伴わない廃業は、単独申請に別の要件がある

原状回復費の見積りが出ていなくても、契約書があれば概算は読めます。

出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 6.2、10.／同 廃業・再チャレンジ枠 公募要領

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。