対象経費（7区分）
| 廃業支援費 | 廃業に関する登記申請手続に伴い司法書士に支払う経費／解散事業年度・清算事業年度・残余財産確定事業年度（法人の場合）における会計処理や税務申告に係る専門家活用費用 ※補助上限額は50万円 |
|---|---|
| 在庫廃棄費 | 既存の事業商品在庫を専門業者に依頼して処分した際の経費 ※売却して対価を得る場合の処分費は対象外 |
| 解体費 | 既存事業の廃止に伴う建物・設備等の解体費 |
| 原状回復費 | 借りていた設備等を返却する際に義務となっていた原状回復費用 |
| リースの解約費 | リースの解約に伴う解約金・違約金 ※ファイナンスリースのうちリース資産の売買に係る費用は対象外 |
| 土壌汚染調査費 | 土壌の汚染状況を把握するために支払う費用 |
| 移転・移設費 | 効率化のため設備等を移転・移設するために支払われる経費 ※併用申請のみ計上可 |
経費を支払う主体にも決まりがあります
補助対象経費は、対象会社および支配株主または株主代表、もしくは個人事業主が契約の主体となり、 かつ支払を実施したものに限られます。他の株主が負担した分は補助対象外です。
交付決定日以降かつ補助事業期間の間に契約・発注し、支払いまでが同期間内に完了していることも必要です。
対象となる廃業
- 再チャレンジ申請（単独）：会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
- 併用申請：上記に加えて、事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記・在庫処分・解体・原状回復を行う事業
公序良俗に反する事業、風俗営業等、国の他の補助金・助成金を活用する事業は対象外です。
再チャレンジの要件（単独申請）
地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する活動に、 補助対象者である支配株主または株主代表、もしくは個人事業主が取り組むことが必要です。
- 新たに法人を設立して事業活動を実施する
- 個人事業主として新たな事業活動を実施する
- 自身の知識や経験を活かせる企業への就職や、社会への貢献等を実施する
廃業後に再チャレンジする事業に関する計画を作成し、 認定経営革新等支援機関の確認を受けていることも要件です。
審査の着眼点
| ① 廃業する必要性 | 再チャレンジに係る取組を実現するために、既存事業の廃業（設備撤去、解体等）が必要な理由が明確になっていること |
|---|---|
| ② 廃業に向けた準備 | 廃業に伴う自社の従業員の再就職方針や既存取引先への支払い方針、取引先の引継ぎについて、明確にしていること |
| ③ 再チャレンジの実現性 | これまでの技術やノウハウ、アイディア、経験等を踏まえて、実現可能な事業であること |
加点は3項目
- 再チャレンジする主体の年齢が若いこと
- 再チャレンジの内容が「起業（個人事業主を含む）」であること
- 事業化状況報告時点で1人当たり給与支給総額の上昇率2%以上を実施予定であり、公募申請時までに従業員に表明していること
実質同一の株主による複数の申請で、再チャレンジの内容が実質的に同一と判断された場合、 全申請の補助額の合計は300万円が上限になります。
この資料に書いてあること
上記に加えて、補助対象者の判定、補助金額・補助率、4つの併用パターン、 スケジュールと対応事項までを通して解説しています。金額だけ先に知りたい方は 概要版をどうぞ。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金（廃業・再チャレンジ枠・16次）
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出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）廃業・再チャレンジ枠 公募要領 5.、6.、9.、15.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。