補助上限は300万円に変更されますが、ゼロにはなりません。
ただし、廃業費の併用分は対象外になります
「成約しなかったから何も出ない」ではありません。制度は、調べた結果の撤退を想定しています。
M&Aは、まとまらないことがあります。DDで簿外債務が見つかった、条件が折り合わなかった、相手方が別の買い手を選んだ。そのときに、使った費用はどうなるのか。
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（注 4）補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合（補助対象事業において、クロージングしなかった場合）、補助上限額（300 万円）の変更を行う。※原則デュー・ディリジェンス（以下、「DD」という。）費用のみを補助対象経費として認める。
事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 10.
整理します。
| 項目 | クロージングした場合 | しなかった場合 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 600万円（＋DD200万円） | 300万円に変更 |
| 認められる経費 | 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料 | 原則DD費用のみ |
| 廃業費の併用 | ＋300万円 | 対象外 |
仲介手数料の着手金や中間報酬は、原則として認められません。 DD費用だけが残ります。
ここは私の判断になりますが、この規定は「DDをやれ」という制度の意思表示だと読むべきです。
成約率を上げるために形だけのDDで済ませる、という発想は、この制度とは逆方向です。DDをしっかりやった結果として撤退したなら、その費用は国が3分の2を負担する。 そういう設計になっています。
逆に言えば、DDを省いて進めて、後から問題が出て撤退した場合、補助対象になる経費が何も残りません。 買い手支援類型ではDDの実施が必須ですが（DD費用の記事）、この規定はその裏づけでもあります。
撤退が見えてきたときに、やること
事務局に連絡する
補助事業の中止・廃止には手続きがあります。放置しないこと
DDの証憑を整える
実施証憑、見積書、請求書、支払の記録。これが補助の根拠になります
廃業の着手を止める
併用分は対象外になります。発注済みのものがあれば確認を
廃業費は認められません
併用申請で廃業費を計上していた場合、こちらは消えます。
廃業費に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間内に実現しなかった場合は補助対象外とする。
同 10. 注6
解体や原状回復に着手していても、成約しなければ全額自己負担です。
したがって、廃業の発注はクロージングの見通しが立ってからにしてください。譲渡交渉と並行して解体業者に発注するのは、リスクが大きすぎます。廃業費の記事でも触れています。
補助事業期間内かどうかが基準
条文は「補助事業期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合」と書いています。
つまり、補助事業期間が終わった後にクロージングした場合も、同じ扱いです。期間を過ぎてから成約しても、上限は300万円・DD費用のみになります。
M&Aは相手のある話で、スケジュールが読めません。補助事業期間の終期を意識して、クロージングの目標時期を設定してください。
中止・廃止には手続きが要ります
成約しないと決まった時点で、事務局への連絡が必要です。補助事業の中止・廃止は、事前に承認を得る手続きがあります。
連絡せずに放置するのが、いちばんよくありません。 実績報告の期限が来て、何も出せない状態になります。早めに申し出れば、DD費用の精算という形で着地できます。
再チャレンジという選択肢
成約に至らなかった後の話として、廃業・再チャレンジ枠の単独申請という制度があります。
単独申請の要件のひとつが、2020年以降にM&Aに着手したが成約に至らなかったことです。つまり、今回の不成立が、将来の申請要件になり得ます。
ただし、単独申請で対象になるのは「会社自体の廃業」です。事業を続けるなら当てはまりません。詳しくは廃業・再チャレンジ枠の概要をご覧ください。
次の案件はどうなるか
今回の案件が不成立でも、別の相手との案件で改めて申請することはできます。ただし、公募回ごとの申請になりますので、次回公募での申請になります。
注意点は2つ。
1. 交付決定前の契約は対象外という原則は変わりません
次の案件の仲介契約を、次回の交付決定前に結んでしまうと使えません。
2. 同一の補助対象事業において、各類型それぞれ1申請
同一の補助対象事業において、買い手支援類型（Ⅰ型）、売り手支援類型（Ⅱ型）、それぞれ 1 申請
同 7.
先に確かめておくこと
1. DDの実施証憑は揃っているか
成約しなかった場合、これが唯一の根拠になります。
2. 廃業関連の発注をしていないか
3. 補助事業期間の終期はいつか
4. 事務局への連絡は済んでいるか
まとめ
- クロージングしなくても、DD費用は対象。上限は300万円に変更
- 仲介手数料の着手金・中間報酬は原則として認められない
- 廃業費の併用分は対象外。着手していても自己負担
- 基準は補助事業期間内にクロージングしたかどうか
- 中止・廃止には事前の手続きが必要
- 不成立の事実が、廃業・再チャレンジ枠の単独申請の要件になり得る
撤退を検討している段階でも、ご相談いただけます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
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このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 7.、10.／同 廃業・再チャレンジ枠 公募要領
※制度内容は公募回により変わります。個別の取扱いは事務局にご確認ください。
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