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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金要件と計算

前提にしている制度新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募)

新事業進出枠の「新市場」とは何か|同じ客に売るなら、新市場ではありません

新事業進出枠の「新市場」は顧客層で判定します。新規性と新市場の両方が必要で、需要の代替・既存市場の一部・商圏違いは該当しません。審査で選ぶ①新市場性と②高付加価値性の裏づけ方まで解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

新市場とは「既存事業で対象になっていなかったニーズ・属性を持つ顧客層の市場」です

判定の軸は顧客層。商品が新しくても、売る相手が同じなら新市場ではありません。

新規性と新市場の両方が必要です。どちらか一方では足りません。

公募要領は、該当しない例を7つ挙げています。まずそこから確認してください。

新事業進出枠で、いちばん多い誤解がこれです。「新しい商品を作れば通る」ではありません。

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条文を正確に読む

新事業進出枠は、①事業で新たに製造又は提供する製品、商品もしくはサービスが、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、②事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版)1-2-2

①新規性 かつ ②新市場。 「かつ」です。両方いります。

新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

同 1-2-2

判定の軸は顧客層です。 商品の新しさではありません。

軸具体例
法人/個人BtoBだけだったが、BtoCに出る
業種製造業向けだったが、医療機関向けに出る
行動特性価格重視層だったが、品質重視層に出る

該当しない例を先に見る

公募要領は、該当しない例を列挙しています。まずここで自社を潰してみてください。

【新事業進出枠に該当しない例】

・既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合

・過去に製造していた製品等を再製造等する場合

・単に既存の製品等の製造方法を変更する場合

・製品等の性能が定量的に計測できる場合に、その性能が有意に異なるとは認められない場合

・既存の製品等と対象とする市場が同一である場合(既存の製品等の需要が新製品等の需要で代替される場合・単なるメニューの追加と考えられる場合)

・既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合

・既存の製品等が対象であって、単に商圏が異なるものである場合

同 1-2-2
実務での判断

ここは私の判断になりますが、落ちるのは下から3つです。

「需要が代替される場合」。新商品を出したが、既存商品の客がそちらに乗り換えるだけ。売上の総額が増えていない。これは新市場ではありません。

「既存市場の一部のみを対象とする」。いまの客層のうち、特定のセグメントに絞った商品を出す。市場を狭めているだけで、広げていません。

「単に商圏が異なる」。同じ商品を隣県で売る、2号店を出す。これは出店であって、新市場進出ではありません。

この3つは、事業としては合理的です。しかしこの補助金の対象ではない、というだけの話です。

自社の計画が、どちらに当たるか

既存顧客に新しい商品を売る

新市場ではありません。革新的新製品・サービス枠を検討してください

新しい顧客層に商品を売る

新事業進出枠の射程です。顧客層の違いを説明できるようにします

新規性の定義は「自社にとって」

安心していい部分もあります。

ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。

同 1-2-2

日本初である必要はありません。 他社がすでにやっていることでも、自社が初めてなら新規性があります。

本補助金の申請予定公募回の公募開始(=公募要領公開)日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

同 1-2-2

公募要領の公開日以降に着手した事業が対象です。すでに始めてしまっている事業は、新規性を満たさない可能性があります。ここは日付の問題なので、先に確認してください。

審査では「社会における新規性」も見られます

要件としては自社基準ですが、審査では別の見方をされます。

(4)新規事業の新市場性・高付加価値性(新事業進出枠に限る)<①と②は選択制>

① 補助事業で取り組む事業により製造等する製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。

② 同一のジャンル・分野の中で、当該製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか。

同 3-1

①と②は選択制です。どちらかを選んで主張します。

選択肢主張の内容必要な材料
① 新市場性そのジャンル自体が、社会的にまだ普及していない普及度・認知度を裏づける客観的なデータ・統計
② 高付加価値性ジャンル内で、高水準の高付加価値化・高価格化を図る一般的な付加価値や相場価格の調査・分析

どちらにも定量的な裏づけが要ります。 「新しいと思います」では審査を通りません。

公募要領は、地域経済分析システム(RESAS)の活用を案内しています(同 3-1)。ID登録なしで無料で使えますので、市場規模や人流のデータを取るのに使えます。

事業計画書に書くこと

新事業進出枠に申請する場合、過去に製造等した実績がない製品等の製造等に取り組むこと、既存事業と新規事業の顧客層が異なることを示してください。

同 2-2-2

この2つを明示的に書く。 遠回しに匂わせるのではなく、見出しを立てて書いてください。既存事業との線引きの記事もあわせてご確認ください。

先に確かめておくこと

1. 既存事業の顧客層(法人/個人、業種、行動特性)

2. 新規事業の顧客層

1と2が重ならないことを説明できるか。

3. 新商品が、既存商品の需要を代替しないか

4. 着手日が、公募要領の公開日以降か

5. ①新市場性と②高付加価値性、どちらで主張するか

まとめ

  • 新市場の軸は顧客層。ニーズ・属性が異なる層であること
  • 新規性と新市場の両方が必要
  • 該当しない例のうち、需要の代替・市場の一部・商圏違いが落ちやすい
  • 新規性は自社にとってでよい。日本初である必要はない
  • 着手は公募要領の公開日以降
  • 審査では①新市場性か②高付加価値性を選び、定量データで裏づける

計画が新市場に当たるかは、既存顧客と想定顧客のリストがあれば判定できます。

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出所:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版)1-2-2、2-2-2、3-1

※制度内容は公募回・版により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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