新事業進出枠に該当しない7つの例｜増産・再製造・商圏拡大は通りません

2026年10月22日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

新事業進出枠には、該当しない例が公募要領に7つ列挙されています。 計画を書く前に、ここに当たっていないかを確認してください。当たっていれば、どれだけ良い計画でも土俵に乗りません。

【新事業進出枠に該当しない例】

既存の製品等の製造量又は提供量を増大させる場合

過去に製造していた製品等を再製造等する場合

単に既存の製品等の製造方法を変更する場合

製品等の性能が定量的に計測できる場合に、その性能が有意に異なるとは認められない場合

既存の製品等と対象とする市場が同一である場合（既存の製品等の需要が新製品等の需要で代替される場合・単なるメニューの追加と考えられる場合）

既存の製品等の市場の一部のみを対象とするものである場合

既存の製品等が対象であって、単に商圏が異なるものである場合

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-2-2 新事業進出枠

1つずつ、何を指しているか

どれも、事業としては真っ当な投資です。 ただしこの枠の対象ではない、というだけです。

最も多いのは「単なるメニューの追加」

列挙の5番目に、括弧書きでこう書かれています。

既存の製品等の需要が新製品等の需要で代替される場合・単なるメニューの追加と考えられる場合

同 1-2-2

既存商品の客が、新商品に流れるだけなら対象外という意味です。飲食・小売・サービス業で、ここに当たる相談がいちばん多い。

新しいメニューを作る。既存のお客様が注文する。売上の中身が入れ替わる。これは新市場への進出ではありません。新規性の記事に書いたとおり、市場が新しいことが要件です。

事業そのものが対象外になる規定もある

枠の該当・非該当とは別に、補助対象外となる事業の規定もあります。見落としやすいものを挙げます。

① 補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業

同 1-5 補助対象外となる事業

企画だけを自社でやり、実務を外注する計画は通りません。

② グループ会社（みなし同一事業者に該当する他の事業者）が既に実施している事業を実施するなど、補助事業で新たに取り組む事業の内容が、容易に実施可能である事業

③ 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、補助事業で新たに取り組む事業の内容が、容易に実施可能である事業

同 1-5

グループ会社や承継元がすでにやっている事業も対象外です。自社にとっては新規でも、グループとしては新規ではないという見方をします。

このほか、不動産賃貸・駐車場経営・暗号資産のマイニング等の「実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業」、会員の募集・入会が公に行われていない会員制ビジネス、建築・購入した施設を特定の第三者に長期間賃貸させる事業なども対象外として挙げられています（同 1-5）。

取得した財産の使い方にも制限がある

採択された後の話ですが、知っておくべき規定です。

補助事業により取得した財産は、原則として専ら補助事業に使用される必要があります。既存事業等、補助事業以外で用いた場合、補助金の交付の目的に反する使用と判断し、残存簿価相当額等を納付いただく必要がございます

同 【重要：注意事項】財産処分の制限

新事業で入れた設備を、既存事業にも使うことはできません。 計画の段階で、既存ラインと兼用する前提になっていないかを確認してください。補助対象経費の側でも、「既存事業に活用する経費、既存事業と補助事業が共用される経費等」は対象外とされています（同 1-6-2）。

まとめ

• 該当しない例が7つ列挙されています。まずここに当たっていないか確認する
• いちばん多いのは「単なるメニューの追加」。既存客が流れるだけでは新市場ではありません
• 新市場かどうかは、顧客の属性（法人／個人、業種、行動特性）で説明する
• 企画だけ自社、実務は外注という計画は対象外です
• グループ会社や承継元がすでにやっている事業も対象外です
• 取得した設備を既存事業と兼用できません

貴社の構想がどれに当たるかは、いまの顧客と、新しく狙う顧客が誰かが分かれば判断できます。該当しないと判断した場合も、そう申し上げます。

出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／令和8年8月・独立行政法人中小企業基盤整備機構）1-2-2、1-5、1-6-2、【重要：注意事項】

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。