新事業進出枠の「新規性」とは何か｜日本初である必要はありません

2026年10月22日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

新事業進出枠の相談でいちばん多い誤解が、ここです。「うちがやろうとしていることは、他社もやっている。だから新規性がないのでは」。

そうではありません。 公募要領は、はっきり書いています。

ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-2-2 新事業進出枠

求められているのは、自社にとって新しいかどうかです。

新規性と新市場は、2つで1組

新事業進出枠の対象は、2つの条件を両方満たすものです。

①事業で新たに製造又は提供（以下「製造等」という。）する製品、商品もしくはサービス（以下「製品等」という。）が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、②事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。

同 1-2-2

製品が新しいだけでは足りません。市場も新しくなければなりません。 ここが落ちやすい。

新しい製品を作っても、売る相手がいまと同じ顧客層なら、②を満たしません。公募要領は新たな市場をこう定義しています。

新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

同 1-2-2

法人／個人、業種、行動特性。この3つが例示されています。BtoBからBtoCへ、製造業向けから医療機関向けへ、といった移動が典型です。

いつから取り組んだものが「新規」か

もうひとつ、見落とされやすい規定があります。

なお、本補助金の申請予定公募回の公募開始（＝公募要領公開）日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

同 1-2-2

公募開始日より前から始めている事業は、新規とは扱われません。 第1回公募であれば、公募開始は令和8年6月29日です。

ここは実務上かなり重いです。「準備を進めてきたので、補助金が取れたら本格化する」という進め方が、要件と衝突します。

審査では「社会における新規性」も見られる

ここが混乱しやすいところです。要件としての新規性は自社基準ですが、審査項目には社会の側から見る観点があります。

（４）新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）＜①と②は選択制＞

① 補助事業で取り組む事業により製造等する製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか。

② 同一のジャンル・分野の中で、当該製品等が、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか。

同 3-1 書面審査

①と②は選択制です。どちらかを選びます。

②を選ぶ場合、公募要領は「高付加価値化・高価格化の源泉となる価値・強みの分析がなされており、それが妥当なものであるか」を見ると書いています。なぜ高く売れるのかを説明できなければなりません。

裏付けに使えるもの

公募要領は、審査項目の注記で地域経済分析システム（RESAS）に触れています。業界動向や地域の人口・人流データを確認する際に活用するよう案内されています（同 3-1）。

このほか、実務では次のような資料を使います。

• 業界団体の統計、市場調査レポート
• 官公庁の統計（工業統計、経済センサス、商業動態統計など）
• 自社の既存顧客の属性データ（新市場であることの裏返しの証明になります）
• 競合の価格帯の調査

「新しいと思います」では審査を通りません。 数字で示せるかどうかが、この枠の分かれ目です。

まとめ

• 新規性は自社基準。日本初・世界初である必要はありません
• ただし製品の新規性と市場の新規性、両方が要ります
• 公募開始日より前から取り組んでいる事業は、新規とみなされません
• 審査では、①普及度・認知度の低さ か ②高付加価値化 のどちらかを選んで裏付ける
• 裏付けは客観的なデータ。主観では通りません

貴社の構想がこの枠に当たるかは、何をつくるのか、いまの顧客と何が違うのか、いつから検討しているのかが分かれば判断できます。

出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／令和8年8月・独立行政法人中小企業基盤整備機構）1-2-2、3-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。