「経営資源の引継ぎ」とは何か｜補助金が見ているのは、名義ではなく中身です

2026年10月28日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

M&A補助金の条文を読むと、「経営資源の引継ぎ」という言葉が何度も出てきます。この言葉の中身が、対象・対象外を分けています。

対象外の例から逆算する

公募要領は、定義を正面から書く代わりに、対象外の例を列挙しています。

【承継者と被承継者による実質的な事業再編・事業統合が行われたとみなされない例】

・グループ内の事業再編に相当する場合

・物品・不動産等のみの売買に相当する場合

・親族間の事業承継に相当する場合

・事業再編・事業統合における取引価格が、補助対象経費（専門家への委託費用等）に比して低額等であり、取引価格の合理性が確認できない場合

・事業譲渡における譲渡価格が0円（無償）である取引や、株式譲渡における株価1円である取引等のうち、取引価格の合理性が確認できない場合

・事業譲渡において、有機的一体な経営資源（設備、従業員、顧客等）の引継ぎが行われていない場合

・株式譲渡後において、譲渡後に承継者が保有する被承継者（対象会社）の議決権が過半数に満たない場合

・休眠会社や、事業の実態がない状態の会社におけるM&A等

・開業直後の事業主からの事業譲渡等において、その正当性が確認できない場合

・上記各事例の他、事業再編・事業統合が行われたことを客観的に確認できない場合

事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 6.1

最後の1行が本質です。 「客観的に確認できない場合」。つまり、形式ではなく、実態を説明できるかどうかが問われます。

4つの切り口

対象外の例は、4つの観点に整理できます。

申請前に、この4つで自己点検してください。

買い手側の要件とつながっています

「引継ぎ」の中身は、買い手支援類型の要件とも直結します。

・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした生産性向上等を行うことが見込まれること。

・事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

同 6.1

譲り受けた後に何をするかが要件になっています。資産を取得して終わり、では要件を満たしません。

売り手側も同様です。

地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

同 6.1

第三者により継続されること。 つまり、引き継いだ側が事業を続けることが前提です。

「地域の雇用」という言葉の重み

買い手・売り手のどちらの要件にも、地域の雇用という言葉が入っています。

この制度は、単なるM&A支援ではなく、地域経済と雇用の維持を目的にしています。

本補助事業は、地域の需要及び雇用の維持や、地域の新たな需要の創造及び雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業再編・事業統合を促進するという観点から

同 4.

事業計画を書くとき、ここを外さないでください。「シナジーで売上が増えます」だけでは、制度の目的に答えていません。何人の雇用が維持されるのか、地域にどういう影響があるのか。 この2つを書いてください。

価格の合理性をどう示すか

1円株式譲渡や0円事業譲渡が直ちに対象外になるわけではありません。合理性が確認できない場合が対象外です。

説明の材料になるもの。

• 純資産がマイナスであることを示す決算書
• 引き受ける債務の額
• DDの結果（簿外債務、未払残業代など）
• 第三者による企業価値評価

「当事者が合意した価格だから」では足りません。 第三者が見て納得できる材料を残してください。

先に確かめておくこと

1. 当事者が親族関係・グループ関係にないか

2. 引き継ぐもののリスト（設備・従業員・顧客・取引先・許認可）

3. 株式譲渡なら、取得後の議決権比率

4. 譲渡価格と、その根拠資料

5. 譲り受けた後に何をするか（シナジー、雇用の維持）

まとめ

• 判定されるのは実質的な事業再編・事業統合が行われたか
• 観点は別人格か／中身があるか／支配が移るか／実態があるか
• 事業譲渡では設備・従業員・顧客がセットで引き継がれるか
• 要件は「譲り受けた後に何をするか」まで含む
• 制度の目的は地域の雇用と需要の維持。計画書で外さないこと
• 1円・0円の取引は、合理性の説明資料を用意する

案件が「引継ぎ」として説明できるかは、契約書案の段階で判断できます。

出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 4.、6.1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。