海外に工場を建てる制度ではありません。国内の製造等拠点を強化する取組が対象です。
補助率は一律2/3。3枠のなかで最も高い
ただし「取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外」と明記されています。
3つの枠のなかで、グローバル枠だけ補助率が一律2/3です。新事業進出枠は原則1/2ですから、差は小さくありません。
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グローバル枠は、①事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、②事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象であり、取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-2-3
3つの要素があります。
| 要素 | 内容 |
|---|---|
| ① 対象になる投資 | 国内製造等拠点の強化 |
| ② 対象になる市場 | 自社にとって新たな海外市場 |
| 除外 | 取引先主導の事業 |
「新たな海外市場」の定義
新たな海外市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。ここでの地域とは、統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。
同 1-2-3
国・地域の単位です。すでに輸出している国の中で、別の州・省に出る、というのは該当しません。
一方、すでに輸出していても、別の国に出るなら新たな海外市場です。輸出未経験である必要はありません。
ここは私の判断になりますが、「取引先主導は対象外」という一文が、実務ではいちばん効きます。
中小の製造業で輸出が始まるきっかけは、たいてい商社や元請けからの打診です。「この製品を海外に出したいから、ラインを増やしてほしい」。これは取引先主導です。
では何なら自発的か。自社で市場を調べ、自社で販路を決め、自社の事業戦略として海外に出る。 この順番が示せるかどうかです。
グローバル枠に申請する場合、本事業により製造等する製品等の海外販路を開拓するための戦略が自社の事業戦略に基づくものであること、本事業の顧客層がこれまでの事業と比べて、国・地域単位で異なることを示してください。
同 2-2-2
「自社の事業戦略に基づくもの」と条文が書いています。展示会への出展履歴、現地調査の記録、海外向けのウェブサイト。自発性を示す材料を、申請前から積んでおいてください。
どちらに当たるかで、枠が変わります
取引先に言われて増産する
グローバル枠は難しい。革新的新製品・サービス枠などを検討
自社で海外市場を決めて出る
グローバル枠。補助率2/3
金額と期間
| 従業員数 | 補助上限額（括弧内は賃上げ特例適用時） |
|---|---|
| 1〜20人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 21〜50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 51〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
補助下限額は750万円。補助率は2/3。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です（同 1-2-3）。
下限750万円の意味については補助下限額750万円の記事をご覧ください。
グローバル枠だけの対象経費
補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
同 1-2-3
海外旅費と通訳・翻訳費が追加されています。他の2枠にはありません。
ただし翻訳には制限があります。
翻訳については、広告宣伝・販売促進に必要な翻訳のみ補助対象になります。
同 1-4
契約書の翻訳や社内資料の翻訳は対象外、という趣旨です。
また、機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必ず含まれている必要があります（同 1-4）。海外旅費だけ、販促費だけ、という構成は認められません。建物費の記事もご確認ください。
審査で見られること
グローバル枠の場合、輸出先の国・地域に特有のリスクや、文化、法規制、商習慣の違いを十分に把握していることを求めます。
同 3-1(3)④
リスクと規制の理解が審査項目に入っています。
- 対象国の輸入規制・認証（食品なら衛生基準、機械なら安全規格）
- 関税率
- 決済・為替のリスク
- 現地の商習慣と、それに対応する体制
「売れると思います」では足りません。調べた形跡を計画書に残してください。
加点があります
グローバル枠に申請する場合のみ対象となる加点があります。
⑩ 新規輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠に申請する場合のみ対象）
⑪ 日本の食輸出１万者支援プログラム加点（グローバル枠に申請する場合のみ対象）
同 3-3
いずれも登録・参加が前提になりますので、申請の前に手続きを済ませてください。 要件の詳細は公募要領でご確認ください。
先に確かめておくこと
1. どの国・地域に出るか
既存の輸出先と異なることが必要です。
2. その判断が自社の事業戦略に基づくと示せるか
取引先からの打診がきっかけでないか。
3. 機械装置・システム構築費または建物費を計上しているか
4. 対象国の規制・認証を調べたか
5. 支援プログラムへの登録は済んでいるか
まとめ
- 対象は国内製造等拠点の強化。海外に工場を建てる制度ではない
- 市場の単位は国・地域。すでに輸出していても、別の国なら対象
- 取引先主導の事業は対象外。自発性を示す材料が要る
- 補助率は一律2/3。3枠で最も高い
- 海外旅費・通訳翻訳費が使える。ただし翻訳は広告宣伝・販促に限る
- 審査では輸出先のリスク・法規制・商習慣の理解が問われる
どの枠が合うかは、輸出の経緯と投資内容が分かれば切り分けられます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
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このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-2-3、1-4、2-2-2、3-1、3-3
※制度内容は公募回・版により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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