製造業は、補助金の制度設計がもともと想定している業種です。迷うとすれば「どれを使うか」であって「使えるか」ではありません。
省力化（一般型）750万円〜1億円新もの 750万円〜9,000万円経営強化税制 即時償却または10%控除
分かれ目は、人を減らしたいのか、新しいものを作りたいのかです。
設備を入れ替えたい、人が採れない、新しい製品に挑戦したい。製造業からのご相談で、この3つがほとんどを占めます。
結論として、やりたいことが決まれば、使う制度はほぼ自動的に決まります。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。投資の目的で3つに分かれます
貴社の投資がどれに近いかで、進む先が変わります
いまの製品を、少ない人数で作りたい
中小企業省力化投資補助金（一般型）
新しい製品を開発する／新しい市場に出る
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
機械を入れ替えたい（人は減らない）
補助金ではなく中小企業経営強化税制
3つめが大事です。 老朽更新や能力向上は、補助金では通りません。レーザー加工機、マシニングセンタ、コンベアの記事に書いたとおり、機械の性能が上がることと、人の業務時間が減ることは別だからです。
省力化投資補助金（一般型）で見られること
ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2 定義(1)
製造業はこの定義に当てはめやすい業種です。ワークの形状に合わせた治具、ハンド、搬送。これらは自社に合わせて設計しないと動きません。
当社の記事で、製造業の設備を個別に判定しています。
| 工程 | 記事 |
|---|---|
| 溶接 | 溶接ロボット |
| 塗装 | 塗装ロボット |
| 板金 | 板金加工の自動化 |
| 切削 | マシニングセンタ・NC旋盤 |
| 成形 | 射出成形の自動取出し |
| 検査 | AI外観検査／三次元測定機 |
| 搬送・保管 | 自動倉庫・AGV／AGF |
| 梱包・出荷 | 自動梱包機／パレタイザ／ソーター |
| 生産管理 | 生産管理システム（MES） |
ここは私の判断になりますが、製造業でいちばんもったいないのは「1工程だけ」で考えることです。
溶接だけ、検査だけ、と区切ると、前後の運搬と段取りが人に残ります。省力化指数は（削減時間−残る時間）÷削減時間なので、残る時間が大きいと数字が伸びません。
一方で、全工程を一度に自動化すると投資額が跳ね上がり、投資回収期間が通らなくなる。どこで区切るかが計画の勝負です。当社がご相談を受けたときは、工程ごとの人員配置と時間を伺うところから始めます。
規模の要件
製造業は、資本金3億円または常勤従業員300人のどちらかが基準以下であれば中小企業者に当たります（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 第1回・1.3版 1-4-1）。小売業やサービス業より枠が広い業種です。
ただし、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える法人や、みなし大企業は対象外です。
先に確かめておくこと
1. その投資で、人の作業時間が減るか
減らないなら省力化補助金ではありません。税制を見てください。
2. 単価50万円（税抜）以上の機械装置が1つ以上あるか
3. 交付決定前の発注は一切対象外
工作機械は納期が長い分野です。公募スケジュールから逆算してください。
4. 過去3年の交付決定が2回以上ないか
事業再構築・新事業進出・ものづくりの交付決定を計2回以上受けていると対象外です。
まとめ
- 製造業は選択肢がいちばん多い業種。問題は「どれを使うか」
- 人を減らす→省力化／新しいものを作る→新もの／入れ替えだけ→税制
- 1工程だけで区切ると、前後の作業が残って指数が伸びません
- 全工程を一度にやると、投資回収期間が通らない。区切り方が勝負です
貴社の投資がどれに当たるかは、何を入れたいのか、いま誰が何分使っているかが分かれば判断できます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-4-1、1-4-2
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
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