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中小企業省力化投資補助金設備から考える

前提にしている制度中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)

生産管理システム(MES)は補助金で入れられる?既製パッケージとの境目

パッケージやSaaSを契約して使う構成は専用設計にあたりません。自社の工程に合わせた開発と、設備からの自動データ取得まで含めた組み方、システム構築費の資料要件を解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

条件つきで対象になります

パッケージやSaaSを契約して使う構成は、一般型では通りません。クラウドの利用料そのものも、設備投資として組み立てにくい性質があります。

補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須

分かれ目は、自社の工程に合わせて開発する部分が、どれだけあるかです。

日報を紙で書いている、進捗を聞いて回らないと分からない、原価が締めてみないと出ない。製造業からのご相談です。

結論として、自社の工程に合わせた開発と、現場設備からのデータ取得まで含めれば組めます。

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既製パッケージの導入では通らない

生産管理のパッケージは多数あります。契約して、マスタを登録して、使い始める。この構成には、自社のための専用設計がありません。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム

中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2 定義(1)

定義には SIerとの連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された と書かれています。WMSの記事と同じ構図で、設定して使うのか、作るのかが分かれ目です。

「生産工程を自動化する」をどう満たすか

定義のもう一方の条件は、生産工程の自動化です。画面を作っただけでは、人が入力する作業が増えるだけで、業務時間は減りません。

取得方法内容
設備からの信号加工機・成形機の稼働信号、サイクル数
センサ電流値、振動、稼働ランプの読み取り
計測器との連携検査結果の自動取り込み
現場端末・バーコード工程の実績登録
画像完了品の計数

人が入力しなくても実績が溜まる構成にすると、日報の記入・集計・転記という業務がまとまって消えます。ここが本体です。

実務での判断

ここは私の判断になりますが、「見える化」と書いた計画は弱くなります。

見えるようになること自体は、業務時間の削減ではありません。審査が見ているのは時間です。「進捗が見えるようになる」ではなく、「進捗を聞いて回っていた1日40分がなくなる」と書けるかどうかです。

当社がご相談を受けたときは、いま誰が、どの紙を、1日何分書いているかを伺います。日報、作業指示書、検査記録、出来高の集計。ここが積み上がると、まとまった数字になります。

貴社の現状がどちらに近いかで、組み方が変わります

紙の日報が中心

入力の自動化だけで数字が出ます。設備信号の取得から設計してください

すでに何らかのシステムがある

二重入力と転記が残っているはずです。そこの連携を自動化するほうが効きます

省力化指数で見落とされる時間

省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間

同 1-5(2)

分母に入れ忘れやすい時間:

  • 日報・作業記録の記入
  • Excelへの転記と集計
  • 進捗確認の巡回・電話・問い合わせ対応
  • 原価計算と締め作業
  • 納期回答のための確認作業
  • 検査記録の清書

導入後に残る業務として計上すべき時間:

  • マスタの登録と保守(品目・工程・単価)
  • 端末での実績の確認と修正
  • 異常データの確認
  • 新製品・新工程の登録
  • システム保守

マスタ保守は必ず残ります。 しかも軽くありません。ここを0と書いた計画は、運用が始まってから破綻します。

費用の扱いで注意すること

システム構築費を100万円以上計上する場合、実績報告時に資料が必要です。 要件定義書(費用見積書を含む)または開発費用算出資料の提出が求められます(同 3-1)。

この分野では、要件定義の中身がそのまま審査と実績報告の材料になります。開発会社に、工程・工数・単価の内訳が分かる見積書を作ってもらってください。 一式いくらでは足りません。

先に確かめておくこと

1. 既存設備から信号が取れるか

古い機械は外部出力を持たないことがあります。後付けのセンサで拾うか、取得をあきらめるかで構成が変わります。

2. 現場が入力できるか

端末が増えると、かえって手間が増えることがあります。入力をなくす方向で設計してください。

3. 既存の会計・販売システムとの連携範囲

4. 単価50万円(税抜)以上の機械装置が1つ以上あるか

システムだけの構成にならないよう、設備側の計画と合わせて確認してください。

5. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

  • パッケージやSaaSを契約して使う構成は、専用設計にあたりません
  • 通すには、自社の工程に合わせた開発と、設備からの自動データ取得を組む
  • 「見える化」ではなく、消える業務時間で書く
  • 分母には、日報の記入、転記、進捗確認の巡回、締め作業を入れる
  • マスタ保守は残ります。 ここを0にしない
  • システム構築費100万円以上なら、要件定義書等が実績報告で必要になります

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、日報を書いている人数と時間、集計・締めにかかっている時間、設備から信号が取れるかが分かれば概算できます。

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出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1

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