省力化投資補助金(一般型)は、パッケージソフトを単体で導入するだけの事業を対象外としています。さらに単価50万円(税抜)以上の機械装置・システムが1つ以上必要です。
補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3
通すには、自社の倉庫運用に合わせた構築か、ハンディ・設備との一体設計が要ります。
「在庫が合わない」「ベテランしか場所が分からない」。WMSの導入を検討される理由は、どの現場もだいたい同じです。
結論から言うと、既製のWMSを契約して使い始める計画は、一般型では通りません。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。理由は2つあります
1つめ。 一般型の対象はオーダーメイド設備で、公募要領は汎用設備・パッケージソフト等を単体で導入するだけの事業を対象外としています(中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-5)。
2つめ。 補助対象経費の要件です。
【必須】機械装置・システム構築費:単価50万円(税抜)以上の機械装置・システム等の設備投資が1つ以上必要
同 3-1
月額課金のクラウドWMSは、クラウドサービス利用費という別区分になります。機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円(税抜)までが上限です。ここだけでは必須要件を満たせません。
何なら対象になるか
定義にはソフトウェアも含まれています。
ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム
同 1-2 定義(1)
分かれ目は「自社の運用に合わせて設計したか」です。
| 通りにくい | 通りやすい |
|---|---|
| クラウドWMSを契約し、マスタを登録して使い始める | 自社のロケーション体系・出荷波動・取引先ごとの納品形態に合わせて、SIerが設計・構築する |
| ハンディ端末を買い足す | ハンディ・自動倉庫・ソーターと連携し、入荷から出荷までの流れを一体で設計する |
貴社がどちらを考えているかで、使う制度が変わります
既製のWMSを入れたい
一般型では通りません。IT導入補助金など、ソフトウェア向けの制度を検討してください
倉庫の作業そのものを変えたい
設備との一体設計で一般型の土俵に乗ります
ここは私の判断になりますが、WMS単独での申請を考えているなら、先に「何が物理的に変わるのか」を言えるかを確かめるべきです。
システムを入れても、人が歩く距離は変わりません。棚の配置と動線が変わらなければ、削減できるのは「探す時間」と「間違える時間」だけです。それ自体は価値がありますが、設備と組み合わせたほうが、削減時間も付加価値額も大きく書けます。
当社がご相談を受けたときは、まず入荷から出荷までの動線を伺います。合う制度がないと判断した場合は、その場で率直にお伝えします。
省力化指数で計上できる時間
WMSの効果は、次のような時間に出ます。
分母に入れられる時間:
- ロケーションを探す時間
- 在庫を数えに行く時間、棚卸
- 伝票とシステムの突き合わせ
- 誤出荷の発見とやり直し、再配送の手配
- 新人への教育時間
導入後に残る業務:
- マスタのメンテナンス(商品、取引先、ロケーション)
- イレギュラー出荷の手入力
- 読み取りエラーの処理
- 月次の棚卸(頻度は下がっても消えません)
マスタのメンテナンスは、導入後ずっと発生します。 ここを0に置いた計算書は、審査で根拠の妥当性を問われます。
システム構築費を計上するときの注意
1. 100万円以上なら、実績報告時に資料が必要
要件定義書(費用見積書を含む)または開発費用算出資料の提出が求められます(同 3-1)。
2. 保守契約は必須、保守費は対象外
見積りを「構築」と「保守」に分けてもらってください。
3. 外部販売を前提とした開発は対象外
4. 交付決定前の発注は一切対象外
まとめ
- 既製のWMSを契約するだけでは通らない。 パッケージソフトの単体導入は対象外
- クラウド利用料は別区分で、単価50万円以上の機械装置・システムの要件を満たせない
- 通すには、自社の運用に合わせた構築か、ハンディ・自動倉庫・ソーターとの一体設計
- 指数の分母には、探す・数える・突き合わせる・やり直す時間を入れる
貴社の倉庫でどこまでが構築費になるかは、いまの動線と、使っている基幹システムが分かれば整理できます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
使える制度を判定するご相談のご予約はこちらから。オンラインで30分、費用はかかりません。