補助金は後払いです｜つなぎ資金をどう用意するか

2026年10月26日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

補助金の相談でいちばん最初にお伝えするのが、これです。融資とは資金の出る順番が逆です。

条文の確認

補助金の支払については、原則として補助事業終了後に補助事業実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払となります。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）7-4

精算払い。つまり、使った後に、使った分を確認してから払う、という仕組みです。

支払いから入金まで、数か月空きます。その間、資金は自社から出たままです。

いくら用意するか

補助率2/3、対象経費3,000万円のケースで考えます。

最終負担は1,000万円でも、一時的には3,300万円が必要です。消費税も先に払います。補助対象経費からは消費税が除外されますので、補助金では戻ってきません（消費税の記事をご確認ください）。

金融機関に持っていくもの

• 交付決定通知書（または採択通知書）
• 見積書
• 事業計画書
• 補助金の入金時期の見込み
• 資金繰り表（支払いから入金までの期間を明示したもの）

資金繰り表がいちばん効きます。 いつ出て、いつ戻るか。この1枚があると、融資の話が速く進みます。

抵当権をつけられないことに注意

ここは事前に握っておく必要があります。

取得財産のうち、単価 50 万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）については、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分）しようとするときは、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。

同 7-4(1)

担保に供することも処分に当たります。 つまり、補助金で買った設備に、原則として抵当権を設定できません。

金融機関が「その設備を担保に」と言ってきた場合、この点を先に伝えてください。土地建物や他の担保、信用保証協会の保証など、別の組み立てが必要になります。

リースという選択肢

初期資金を抑えたい場合、リースを使う方法があります。ただし条件があります。

• 対象となるリース会社であること
• リース期間を処分制限期間を含む期間となるよう設定すること
• 処分制限期間内に契約内容を変更する場合、改めて（公社）リース事業協会が確認した書類が必要

詳しくは中古設備・リースの記事をご確認ください。

先に確かめておくこと

1. 設備代金（税込）と、支払条件

2. 支払いから補助金入金までの想定期間

3. 自己資金でまかなえるか、借入が要るか

4. 金融機関に、補助金申請の件を伝えてあるか

5. 担保に入れる予定の資産があるか

補助金で買う設備は、原則として担保にできません。

まとめ

• 補助金は精算払い。設備代金は先に全額払う
• 消費税も先に払う。補助対象経費からは除外されている
• 資金の相談は申請の前に。交付決定の後では遅い
• 金融機関には資金繰り表を持っていく
• 補助金で買った設備は、原則として担保に供せない
• 初期資金を抑えたいならリース。ただし処分制限期間との整合が要る

資金繰りを含めた進め方は、無料相談でご一緒に整理できます。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）3-1、7-4

※制度内容は公募回により変わります。融資の可否・条件は金融機関にご確認ください。