中古設備やリースは補助金の対象になるか｜制度によって答えが違います

2026年10月21日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

「中古なら安く入るので、それで申請できますか」「リースでも補助金は使えますか」。どちらもよくいただく質問です。

答えは制度によって違います。同じ感覚で進めると、商談がまとまってから対象外と分かることになります。

中古設備：新事業進出・ものづくり補助金は対象になります

条件は「3者以上」です。通常の相見積もりより厳しい。中古は1点ものが多く、同じ仕様で3社から取るのが難しいため、ここで詰まることがあります。

中古を前提に進めるなら、相見積もりが取れる見込みがあるかを先に確認してください。

リース：省力化投資補助金には「対象リース会社」の規定があります

投資額が大きい設備では、リースの検討が入ります。省力化投資補助金（一般型）には、リース会社と共同で申請する仕組みがあります。

公益社団法人リース事業協会（以下「（公社）リース事業協会」という。）の確認を受けて、中小企業等と共同で交付申請を行うリース会社を指します。ただし、過去に補助事業者となった者及び（公社）リース事業協会の確認が取り消された事業者は、対象リース会社となることはできません。なお、対象リース会社については、中小企業者等に限りません。

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2 定義(10)対象リース会社

ポイントは、どのリース会社でもよいわけではないことです。

• リース事業協会の確認を受けた対象リース会社であること
• 過去に補助事業者となった者は対象リース会社になれない
• 対象リース会社自体は中小企業者等に限らない（大手でも可）

対象外になる経費も、制度で違います

新事業進出・ものづくり補助金の対象外経費には、次が挙げられています。

• 自社の人件費と旅費（グローバル枠の海外旅費を除く）
• 既存事業と共用される経費
• 既存設備の単なる置き換え
• 不動産・構築物の購入費
• 事務用パソコン等の汎用品
• 車両・船舶・航空機
• 販売・レンタルする商品
• 家賃・水道光熱費・通信費

「既存設備の単なる置き換え」は、レーザー加工機の記事でも触れた論点です。古い機械を新しくするだけでは通りません。

「車両・船舶・航空機」は、省力化一般型の「車両及び運搬具」の除外と同じ方向です（フォークリフトの記事）。

支払い方法にも制限があります

省力化投資補助金（一般型）では、支払いは銀行振込が原則で、現金・手形は不可、クレジットカードも原則不可です。

リースや割賦を使う場合、この条件とどう整合させるかを先に整理してください。詳しくは相見積もりと支払い方法の記事に書きました。

まとめ

1. 中古設備は、新事業進出・ものづくり補助金では対象。 ただし3者以上の中古品流通事業者による相見積が必要
2. リースは、省力化一般型に「対象リース会社」の規定がある。 どの会社でもよいわけではない
3. 商談がまとまる前に確認する。 後から分かるとやり直しになる
4. 既存設備の単なる置き換えは対象外。車両・汎用品・自社人件費も対象外

貴社の調達方法が条件に合うかは、買い方とお取引先が分かればその場で確認できます。見積もりを取る前の段階でご相談ください。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、3-1、3-4、4-3／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版／2026年9月・中小機構）

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。