フォークリフトは補助金で買える？「車両及び運搬具」という落とし穴

2026年10月17日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

「倉庫の人手が足りないので、フォークリフトを補助金で入れられないか」というご相談をよくいただきます。残念ながら、購入費をそのまま補助対象に計上することはできません。

理由は制度の趣旨ではなく、経費の区分にあります。ここを知らずに見積もりを揃えてしまうと、計画ごと組み直すことになります。

対象外と書かれているのは、ここです

省力化投資補助金（一般型）の補助対象経費は、こう定められています。

※「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」、「ソフトウェア」、「電気通信施設利用権」に係る経費が対象です。「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 3-1 補助対象経費

ポイントは、判定が「何をする機械か」ではなく「耐用年数省令のどの区分か」で決まることです。

フォークリフトは、この省令上「車両及び運搬具」に区分されるのが一般的です。したがって、どれだけ人手不足の解消に役立つ設備であっても、購入費は補助対象に入りません。トラックや構内運搬車も同じ理屈です。

同じことが新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にも書かれています（同補助金 公募要領 1-6-1 ※1）。制度を変えても結論は変わりません。

では、どうするか

搬送工程の省力化自体は、省力化投資補助金が最も想定している領域です。諦める必要はありません。実務では、次の方向で組み直します。

• 工程ごと自動化する設計に変える——フォークリフトでパレットを運ぶ前提をやめ、自動倉庫やコンベヤ、仕分け装置で工程そのものを置き換える
• 上位システムとセットにする——倉庫管理システム（WMS）との連携設計を含めることで、「個々の業務に応じて専用で設計された設備」の定義に乗せる
• 対象外の経費は自己負担で並走させる——補助対象から外れるものを無理に入れず、計画上は切り分ける

3つめは地味ですが重要です。対象外の経費を混ぜたまま申請すると、交付審査や実績報告の段階で削られます。 最初から切り分けておけば、補助金額の見込みがぶれません。

見積もりの前に確認しておくこと

• 単価50万円（税抜）以上の機械装置等が最低1つ必要です（同 3-1）。小口の機器を並べるだけでは要件を満たしません
• 交付決定の日付以降に契約・発注したものに限られ、契約先以外への支払いは一切認められません（同）
• 事業場内最低賃金を、毎年、都道府県の最低賃金+30円以上にする必要があります（同 1-5(1)③）

まとめ

• フォークリフト単体の購入費は、「車両及び運搬具」のため原則対象外
• 判定は用途ではなく耐用年数省令の区分で決まる
• 搬送の自動化は、機械及び装置に区分される設備構成に組み直せば対象になりうる

貴社が検討している設備がどちらの区分に入るかは、メーカーの型式と見積もりの内訳が分かれば判断できます。見積もりを取る前にご相談いただくと、構成を組み直す手戻りがなくなります。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-5、3-1／中小企業新事業進出促進補助金 公募要領（第1回公募）1-6-1

※個別の設備がどの区分に当たるかの最終的な判断は、補助金事務局および公募要領の最新版によります。申請前に必ずご確認ください。