採択されたあとに「そんな条件があったのか」と言われることが多いのが、相見積もりと支払い方法です。どちらも金額の大小にかかわらず、満たしていないと経費が落ちます。
省力化投資補助金（一般型）の条件を基準に整理します。
結論：50万円（税抜）以上は相見積もりが原則
50万円（税抜）以上の発注は相見積もりが原則。支払いは銀行振込が原則（現金・手形は不可、クレジットカードも原則不可）
中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）3-4、4-3
ここで注意したいのが、「単価50万円（税抜）以上の機械装置・システム等の設備投資が1つ以上必要」という別の要件と数字が同じことです。意味はまったく違います。
| 50万円（税抜） | 何の基準か |
|---|---|
| 単価50万円以上の設備が1つ以上 | 申請できるかどうかの要件 |
| 50万円以上の発注は相見積もり | 経費が認められるかどうかの手続き要件 |
相見積もりが取れないとき
特注品やSIerの設計を伴う設備では、同じ仕様で複数社から見積もりを取ること自体が難しいことがあります。この場合は、なぜ相見積もりが取れないのかを説明する書類を用意することになります。
ここは私の判断になりますが、「取れなかった」ではなく「取ろうとした記録」を残すべきです。
当社がお手伝いする際は、他社に問い合わせたメールの控えや、断られた際の回答を保存していただきます。あわせて、価格の妥当性を示す材料（過去の類似案件の価格、仕様ごとの内訳）を揃えます。金額の根拠が説明できる状態かどうかが、実質的な判断軸だと考えています。
支払い方法の制限は、意外と効きます
銀行振込が原則で、現金・手形は不可、クレジットカードも原則不可です。
実務上、これが問題になるのは次のようなケースです。
- 少額の付帯費用を、担当者が立替えてカード決済していた
- 手形で支払う商習慣が残っている取引先
- リース・割賦を使おうとしている
社内の購買ルールが補助金の条件と合っているかを、交付決定前に確認しておいてください。経理に伝わっていないと、現場が普段どおりに処理してしまいます。
見落としやすい付帯要件
相見積もりと支払い方法以外にも、採択後に効いてくる条件があります。
- 導入設備の保険・共済への加入が必要（付保割合50%以上）
- システム構築費を計上する場合は保守契約が必須。ただし保守費そのものは補助対象外
- 採択後、研修動画の視聴（確認テストを含む）が必須
- 機械装置・システム構築費以外の経費は、合計500万円（税抜）までが上限
- 技術導入費・知的財産権等関連経費は各補助対象経費総額の1/3まで
- 外注費・専門家経費は各1/2まで。専門家経費は1日5万円までで、応募時の事業計画書作成支援者への支払いは対象外
最後の項目は誤解されやすいところです。申請書を書いてもらった費用は、補助金の対象になりません。
ここも私の判断です。保守契約の扱いは、見積段階で分けておくのが楽です。
システム構築費に保守費が含まれた一式見積りだと、実績報告時に切り分けを求められます。SIerには最初から「本体」「構築」「保守」を分けた見積書を出してもらってください。後から按分するより、はるかに手間が少なくて済みます。
まとめ
- 50万円（税抜）以上の発注は相見積もりが原則。単価50万円以上の設備要件とは別物
- 取れない場合は、取ろうとした記録と価格の根拠を残す
- 支払いは銀行振込。現金・手形は不可、カードも原則不可。社内の購買ルールを先に確認する
- 保険加入、保守契約、研修動画の視聴も必要
- 事業計画書の作成支援者への支払いは補助対象外
貴社の購買フローが条件に合うかどうかは、普段の発注と支払いの流れを伺えばその場で確認できます。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）3-1、3-4、4-3、6、7
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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