長いように見えますが、契約・納品・検収・支払のすべてをこの期間内に終える必要があります。
支払いが1日でも期間外なら、その経費は対象外
納期の長い設備ほど、ここで落ちます。見積りと同時に納期を確認してください。
「17か月もあるなら余裕ですね」。最初はそう聞こえます。しかし終点から逆算すると、意外に余裕がありません。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。期間の定義
交付決定日から 17 か月以内（採択発表日から 19 か月以内）
中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）3-1
起点は交付決定日です。採択発表日ではありません。採択されてから交付申請を行い、経費が1件ずつ精査され、交付決定が出ます。ここまでに数か月かかることがあります。
補助事業実施期間内に、契約(発注)・納品・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出し
同 3-2
契約・納品・検収・支払のすべてです。どれか1つでも期間外なら、その経費は対象になりません。
終点から逆算する
| 工程 | 必要日数の目安 |
|---|---|
| 支払い（検収後の締め・支払サイト） | 30〜60日 |
| 検収（立ち会い・試運転・受入検査） | 2〜4週間 |
| 据付・調整 | 2〜6週間 |
| 製作・納品 | 設備による。6か月〜1年超も |
| 発注（交付決定後） | — |
支払サイトを忘れないでください。 月末締め翌々月末払いなら、検収から支払いまで最大3か月かかります。この間に期間が終われば、対象外です。
ここは私の判断になりますが、納期12か月を超える設備は、実施期間をいちばん先に確認すべきです。
オーダーメイドの専用機、大型の自動倉庫、海外から輸入する装置。このあたりは製作期間が長く、さらに据付・調整が重なります。交付決定が遅れると、支払いが期間外に押し出されます。
見積りを取るときに、金額だけでなく「交付決定後に発注した場合、支払いまで何か月かかるか」をメーカーに書いてもらってください。この1行があるだけで、計画の精度が変わります。
納期で、計画の立て方が変わります
納期6か月以内
標準的な進め方で問題ありません
納期6〜12か月
支払条件を前倒しできないか、メーカーと交渉する
納期12か月超
分割納品にする、構成を見直す、または次回公募を狙う
支払いは原則、銀行振込
補助金額の確定に当たっては帳簿等が必要となるため、原則銀行振込で精算をするようにしてください。（現金払や手形払等で実績を確認できないものは対象外）
同 7-4(4)
手形は対象外です。 設備の支払いで手形を使う商習慣がある業界は、ここで引っかかります。
銀行振り込みが可能にもかかわらず事業者の支払いのしやすさ等を理由にクレジットカードを利用すること、及び支払い方法に限らず代行振込は一切不可といたします。
同 7-4(4)
代行振込も不可です。親会社やグループ会社が代わりに払う形は認められません。申請者名義の口座から、直接支払ってください。
契約期間が実施期間を超える場合
システム利用料など、契約期間が補助事業実施期間を超える経費があります。
契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分のみ対象となります
同 3-1
按分です。 3年契約のシステムを入れても、実施期間に対応する分しか対象になりません。見積りの段階で、按分後の金額を把握しておいてください。
保険の加入も実績報告までに
意外に抜けるのがこれです。
事業計画期間終了までの間、本事業により導入した機械装置を対象として保険又は共済（風水害等の自然災害を含む損害を補償するもの／付保割合が 50%以上）に加入することを原則必須とします。実績報告提出時に、保険・共済への加入等を示す書類の提出が必要となります。
同 7-4
付保割合50%以上、風水害等の自然災害を含む。既存の火災保険では条件を満たさないことがあります。実績報告の直前に気づくと間に合いません。
システム構築費を計上する場合は、発注先と3〜5年の保守・メンテナンス契約を締結することも求められます。なお、保守・メンテナンス費用自体は補助対象外です。
計画変更には事前承認が要ります
交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止とする場合には、事前に中小機構の承認を得なければなりません。
同 7-4(3)
納期が間に合わないと分かった時点で、事後ではなく事前に相談してください。計画変更の記事で手続きを整理しています。
先に確かめておくこと
1. メーカーの納期（発注から納品まで）
2. 検収から支払いまでの日数（支払サイト）
3. 支払方法が銀行振込か
手形・代行振込は不可です。
4. 保険の条件（付保割合50%以上、自然災害を含むか）
まとめ
- 実施期間は交付決定日から17か月以内。起点は採択発表日ではない
- 契約・納品・検収・支払のすべてを期間内に終える
- 支払サイトを逆算に入れる。忘れると最後で落ちる
- 手形・代行振込は対象外。原則、銀行振込
- 契約期間が実施期間を超える経費は按分
- 保険の加入と保守契約も実績報告までに
納期が長い設備をご検討中なら、スケジュールの逆算を一緒にやります。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）3-1、3-2、7-4
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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