事後報告は認められません。先に承認、それから発注という順番は、交付決定後も変わりません。
変更が認められず、その経費が対象外になることがあります
「同等品だから大丈夫」は通用しません。型番が変わるだけでも相談してください。
交付決定が出た後で、仕様が変わる。メーカーが廃番にした。見積りより高くなった。よくあります。 問題は、そのときに何をするかです。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
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交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止とする場合には、事前に中小機構の承認を得なければなりません。
中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）7-4(3)
読みどころは「しようとする場合」です。変更した後ではありません。変更しようとする段階で承認を得る。
何が「変更」に当たるか
| 変更の例 | 扱い |
|---|---|
| 設備の型番が変わる | 内容の変更。要相談 |
| メーカーが変わる | 内容の変更。要相談 |
| 台数が変わる | 内容の変更。要相談 |
| 経費区分の間で金額を振り替える | 経費の配分の変更。要相談 |
| 設置場所が変わる | 実施場所の変更。要相談 |
| 金額が下がった | 原則、確定時に減額されるだけ。ただし構成が変わるなら相談 |
| 事業そのものをやめる | 中止・廃止。承認が必要 |
判断に迷ったら相談する。 これが唯一の正解です。承認を取って断られても失うものはありませんが、無断で進めて後から否認されると、その経費がまるごと対象外になります。
ここは私の判断になりますが、「同等品・後継機だから問題ない」という自己判断が、いちばん危ないです。
交付決定は、提出した見積りと仕様に基づいて出ています。型番が1文字変わっただけでも、審査した側から見れば別のものです。メーカーの都合で後継機に切り替わるのは日常的に起きますが、そのときに連絡を入れるかどうかで結果が変わります。
連絡は数分で終わります。否認されたときの損失は数百万円です。割に合いません。
変更が発生したときの順番
1. 事務局に連絡し、変更に当たるかを確認する
2. 変更に当たるなら、所定の手続きで事前承認を得る
3. 承認が出てから、発注・契約を行う
増額は認められません
金額が上がった場合、補助金額が増えることはありません。 交付決定額が上限です。
資材価格の高騰や為替の影響で見積りが上がることがありますが、上振れ分は自社負担です。申請の段階で、価格改定のリスクを見込んでおいてください。
逆に金額が下がった場合は、補助金額の確定時に減額されます。補助率をかけた額が下がるだけで、ペナルティはありません。
従業員数が変わる場合も計画変更です
見落とされやすいのがこれです。
小規模事業者の補助率は2/3ですが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率1/2に変更となります。また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率2/3から1/2へ計画変更となります。
同 1-2 ウ
小規模事業者として補助率2/3で申請し、実施期間中に採用が進んで定義から外れると、補助率が1/2に下がります。確定検査で労働者名簿を確認されます。
採用計画がある会社は、この点を織り込んで資金計画を立ててください。補助率が下がった分は自社負担です。
実施場所の変更は特に重い
「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。
同 1-4
実施場所は、交付申請時に不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等で確認されています。移転・増築で場所が変わるなら、必ず事前に相談してください。
また、実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに所有権や使用権が申請者へ移転していることが必要です（同 1-4）。賃貸借契約の更新時期とも突き合わせておいてください。
中止・廃止も承認が要ります
事業そのものをやめる場合も、勝手にやめることはできません。事前の承認が必要です。
すでに支出した経費がある場合の扱いは、承認の内容によります。連絡せずに放置するのが最悪です。 事務局から照会が来てから説明するより、こちらから申し出たほうが選択肢が残ります。
先に確かめておくこと
1. 交付決定の内容（設備の型番・台数・金額・設置場所）
変更の判定基準になります。手元に置いてください。
2. メーカーの供給計画
廃番・後継機への切り替え予定がないか、発注前に確認しておきます。
3. 実施期間中の採用計画
小規模事業者の定義から外れる見込みがあるか。
4. 事務局の連絡先
迷ったらすぐ聞けるようにしておきます。
まとめ
- 変更は事前承認。「しようとする場合」に承認を得る
- 型番・メーカー・台数・経費配分・設置場所。迷ったら相談
- 「同等品だから」という自己判断がいちばん危ない
- 増額は認められない。上振れ分は自社負担
- 従業員数が増えて小規模の定義から外れると、補助率が2/3から1/2へ
- 中止・廃止も承認が必要
交付決定後に変更が生じた場合も、無料相談で対応しています。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-4、7-4
※制度内容は公募回により変わります。個別の変更可否は事務局にご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
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