飲食店が使える補助金はどれか｜業態によって、税制だけ答えが変わります

2026年10月23日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

人が採れない、ピークだけ回らない、人件費が上がり続けている。飲食業からのご相談です。

結論として、店舗の厨房単体では組みにくく、セントラルキッチンなら素直に組めます。

補助金と税制で、答えが違う業種です

中小企業庁の手引きによると、中小企業経営強化税制の対象外業種には次が含まれます。

• 料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ等の飲食店業（生活衛生同業組合の組合員が営むものを除く）
• 娯楽業（映画業を除く）

（中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き／令和8年度税制改正対応版）

一般的な食堂・レストラン・カフェはここに当たりませんが、業態によっては税制が使えません。 補助金のほうにこの制限はありません。制度によって答えが変わる、めずらしい業種です。

店舗の厨房は、面積で詰まります

省力化投資補助金（一般型）が求めているのは、工程の自動化です。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2 定義(1)

工程をつなぐには搬送の距離が要ります。10坪の厨房でフライヤーの前後をコンベアでつなぐ計画は、現実的に書けません。自動調理機器の記事に書いた論点です。

飲食店で削れる時間

配膳ロボットとセルフレジは、1台だけでは通りません。 汎用設備の単体導入にあたるためです。複数を組み合わせて、店舗オペレーション全体として設計することになります。

規模の要件

飲食店はサービス業に当たり、資本金5,000万円または常勤従業員100人のどちらかが基準以下であれば中小企業者です（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領 第1回・1.3版 1-4-1）。製造業（3億円・300人）より枠が狭いので、多店舗展開している場合は従業員数を先に確認してください。

先に確かめておくこと

1. 業態が税制の対象外に当たらないか

バー・キャバレー・ナイトクラブ等は、税制のほうが使えません。

2. 厨房の面積と動線

工程をつなげる奥行きがあるか。ここで成否が決まります。

3. 電気容量とガス・給排水

4. 単価50万円（税抜）以上の機械装置が1つ以上あるか

5. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

• 補助金は対象。税制は業態によって対象外（料亭・バー・キャバレー等）
• 店舗の厨房単体は面積で詰まります
• セントラルキッチンなら別の話。仕込みから盛付けまで連続化できます
• 配膳ロボットもセルフレジも、1台だけでは通りません
• 分母に教育時間を入れる。洗浄時間は残るものとして引く

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、店舗数、1日の食数、厨房とホールの人数と時間が分かれば概算できます。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-4-1／中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（令和8年度税制改正対応版）

※制度内容は公募回・改正により変わります。申請前に最新の公募要領・手引きをご確認ください。