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中小企業省力化投資補助金設備から考える

前提にしている制度中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)

セルフレジ・券売機は補助金で導入できる?1台だけでは通らないケース

セルフレジや券売機は汎用設備にあたり、単体導入は省力化投資補助金(一般型)の対象外です。組み合わせて対象にする方法と、カタログ注文型という選択肢を解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

そのままでは対象外になりやすい設備です

セルフレジも券売機も、カタログから買える汎用設備です。1台置くだけの導入は、一般型では通りません。

補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須

ただし組み合わせれば対象になり得ます。 何と組むかで決まります。

「レジ打ちの人が採れない」「券売機を入れてホールを減らしたい」。小売業・飲食業からよくいただくご相談です。

結論を先に言うと、セルフレジや券売機を単体で導入する計画は、省力化投資補助金(一般型)では通りにくいです。理由は制度の作りにあります。

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なぜ単体では通らないのか

一般型が補助するのは「オーダーメイド設備」です。定義にはこうあります。

デジタル技術等を活用した専用設備(以下「オーダーメイド設備」という。)とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。

中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2 定義(1)

セルフレジも券売機も、どの店舗でもほぼ同じ構成で使える汎用品です。「事業者の個々の業務に応じて専用で設計された」とは言いにくい。

そのうえで公募要領は、汎用設備・パッケージソフト等を単体で導入するだけの事業を対象外としています(同 1-5)。ここに当たります。

では、何なら対象になるか

同じ条文には、対象になり得る書き方も置かれています。

対象になり得る形具体例
導入環境に応じて周辺機器や構成機器の数、搭載機能等が変わる店舗レイアウトに合わせた什器・搬送・サイネージを含めた構成
複数の汎用設備を組み合わせて、より高い省力化効果・付加価値を生む券売機+オーダー連携+厨房のディスプレイ+配膳の自動化を一体で設計する

つまり、「会計だけを自動化する」のではなく、「注文から提供、会計、締め処理までの流れをまとめて設計し直す」のであれば、土俵に乗ります。

貴社がどちらを考えているかで、進め方が変わります

会計の省人化だけを考えている

一般型では通りにくい構成です。カタログ注文型のほうが適している可能性があります

注文から提供までの流れを変えたい

複数設備の組み合わせとして一般型で組めます。設計をSIerと詰める価値があります

カタログ注文型という選択肢

省力化投資補助金には、一般型のほかにカタログ注文型があります。掲載製品は国が省力化効果を認めた製品で、申請は一般型より迅速・簡易です。

一般型は、省力化効果・付加価値・投資規模の妥当性・革新性などを総合的に審査するため、審査項目が多くなります。汎用設備を1台入れたいだけなら、無理に一般型へ寄せる理由はありません。

なお、申請前にカタログ注文型の製品カタログを確認することが求められています(同)。

実務での判断

ここは私の判断になりますが、「補助金が使えるほうに設備計画を寄せる」のは順序が逆です。

券売機1台で本当に困りごとが解決するなら、それが正しい投資です。制度に合わせて不要な設備を足すと、投資額だけ膨らんで投資回収期間が伸び、審査でも不利になります。

当社がご相談を受けたとき、合う制度がないと判断した場合はその場でお伝えします。 無理にお勧めすることはありません。

組み合わせる場合に、先に確かめること

1. 省力化指数の分母に、締め処理や点検の時間を入れているか

セルフレジの効果は「レジ待ち時間」ではなく従業員の作業時間で測ります。レジ締め、釣銭補充、紙の補充、エラー対応。これらが減るなら分母に入ります。

2. 導入後に残る業務を0にしていない

セルフレジを入れても、有人対応の呼び出し、操作に迷うお客様のフォロー、現金詰まりの処理は残ります。むしろ最初の数か月は増えることもあります。

3. 単価50万円(税抜)以上の機械装置が1つ以上あるか

これは申請要件です。小型の券売機だけだと満たさない場合があります。

4. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

  • セルフレジ・券売機は汎用設備。1台だけの導入は一般型では通りにくい
  • 注文から提供・会計までを一体で設計し直すなら、組み合わせとして対象になり得る
  • 会計の省人化だけなら、カタログ注文型のほうが適している可能性がある
  • 指数は「レジ待ち時間」ではなく従業員の作業時間で測る。有人フォローは残る

貴社の場合にどちらが適しているかは、店舗数、現在のレジ・ホールの人員、1日の締め処理にかかる時間が分かれば判断できます。制度に合わせる必要はありません。合うものがなければ、その旨をお伝えします。

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出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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