配膳ロボットは補助金で導入できる？対象になる条件と、ならないケース

2026年10月15日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

飲食店・宿泊施設から、配膳ロボットを補助金で入れたいというご相談を継続的にいただきます。結論は上のとおりで、使える制度はあります。問題は、どういう買い方をするかです。

補助金が出るかどうかは、ロボットの機種ではなく、どう組み合わせて導入するかで決まります。同じ機種でも、通る申請と通らない申請があります。

1台だけでは通らない理由

一般型が補助するのは「オーダーメイド設備」です。公募要領にこう書かれています。

※単に汎用設備を単体で導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領 1-5 補助事業要件(2)その他の要件 ④

カタログから選んで買う配膳ロボットは「汎用設備」です。これを1台だけ導入する計画は、要件を満たしません。

ただし、同じ条文には抜け道ではない正規のルートが用意されています。

※汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象となります。

同

つまり、組み合わせるか、店舗に合わせて構成を変えるか。どちらかに当たれば対象です。

対象になる構成の例

実際にご相談を受けるときは、「どの機械を買うか」ではなく「店のどこで人手が詰まっているか」から入ります。そこを素直に洗い出すと、自然に複数台の構成になります。

• 注文・配膳・下げ膳・会計のうち、2つ以上を機械に置き換える
• 既存の注文システムやPOSと連携させる
• 通路幅・段差・テーブル配置に合わせてマッピングと台数を設計する

要件に合わせるために無理やり増やすのではなく、ボトルネックを正直に洗い出した結果として組み合わせになる。この順番で考えた計画は、審査でも通りやすく、導入後も効果が出ます。

設備以外で止まる3つのこと

配膳ロボットの案件で実際につまずくのは、機械の話ではないことがほとんどです。

1. 事業場内最低賃金を、毎年、都道府県の最低賃金+30円以上にすること

これは基本要件です。しかも複数店舗ある場合、いちばん賃金が低い店舗が基準になります。アルバイト比率の高い業態では、ここが実質的に最大のハードルになります。

2. 従業員21名以上なら、一般事業主行動計画の公表が必要

交付申請までに「両立支援のひろば」への公表が必要で、掲載に2週間程度かかります。 公募要領自体が「2週間以上の余裕をもって」と書いています。店舗展開している飲食業は21名を超えやすく、ここで止まる事例があります。

3. 交付決定の前に発注すると、その経費は一切対象になりません

採択されたから発注、ではありません。採択のさらに後、交付決定の通知を受け取ってからです。見積の取得は前でも構いませんが、契約・発注・納品・支払いはすべて交付決定後です。

まとめ

• 配膳ロボットは省力化投資補助金（一般型）の対象。上限750万円〜1億円
• ただし1台だけの導入は対象外。 組み合わせるか、店舗に合わせた構成にする
• 設備より先に、事業場内最低賃金と従業員数を確認する

貴社の構成が対象になるかどうかは、何をどう組み合わせる予定かと、いまの事業場内最低賃金が分かれば、その場で判断できます。見積もりを取る前の段階で確認しておくと、構成を組み直す手戻りがなくなります。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-4、1-5

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。