受発注の自動化（EDI）は補助金の対象になる？「注文をさばく時間」をどう数えるか

2026年10月22日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

FAXとメールで注文が来る、それを人が基幹システムに打ち直している、得意先ごとに様式が違う。卸売・製造・食品の会社からのご相談です。

結論として、入力の自動化だけでは弱い。出荷・生産の指示までつなげば通ります。

入力の自動化だけでは足りない理由

注文書をOCRで読む、EDIで受け取る。たしかに打ち直しの時間は減ります。しかし定義はこう書かれています。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2 定義(1)

生産工程を自動化するためにという部分です。受注入力だけを置き換えた計画は、ERPの記事と同じ扱いになりやすい。間接業務の効率化として見られます。

受注から現場までをつなぐ

受注データが、そのまま生産指示とピッキングリストになるところまで組むと、現場の工程の自動化として成立します。WMSの記事やピッキングの記事と組み合わせる構成が自然です。

省力化指数で見落とされる時間

省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間

同 1-5(2)

分母に入れ忘れやすい時間：

• 納期回答と問い合わせ対応（前述のとおり、ここが最大です）
• 得意先ごとの品番・単位の読み替え
• 受注漏れ・入力ミスの確認と手直し
• 出荷指示書・ピッキングリストの作成
• 欠品時の調整連絡

導入後に残る業務として計上すべき時間：

• 変換マスタの保守（得意先・品番が増えるたびに発生します）
• EDIに対応していない得意先の手入力
• 例外注文の確認
• イレギュラーな納期調整

EDIに対応していない得意先は必ず残ります。 全件が自動化できる前提で書いた計画は、実績報告で合わなくなります。

先に確かめておくこと

1. 得意先のうち、EDIに対応できる割合

ここで削減できる上限が決まります。

2. 品番・単位の変換の複雑さ

得意先ごとに呼び方が違う商品が多いと、マスタ保守が重くなります。

3. 既存の基幹システムとの接続可否

4. 単価50万円（税抜）以上の機械装置が1つ以上あるか

システム単独の構成にならないよう、設備側の計画と合わせて確認してください。

5. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

• 受注入力の自動化だけでは、間接業務の効率化として見られます
• 通すには、受注データがそのまま生産指示・出荷指示になるところまでつなぐ
• 分母の本体は入力ではなく、納期回答と問い合わせ対応
• EDIに対応しない得意先は残ります。 全件自動化の前提で書かない

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、1日の受注件数、入力にかけている時間、納期回答の回数が分かれば概算できます。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5、3-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。