GTP(Goods to Person/棚が人のところへ来る方式)は、自社の在庫構成・出荷波動・既存システムに合わせて設計するのが前提です。オーダーメイド設備の定義に当てはまります。
補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須
計画の勝負どころは、歩行時間をどれだけ正確に出せるかです。
ピッキングに人が張り付く、繁忙期だけ人が足りない、新人が場所を覚えられない。通販・卸売・部品倉庫からのご相談です。
結論として、GTPは補助金と相性のいい投資です。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。なぜ対象になりやすいのか
デジタル技術等を活用した専用設備(以下「オーダーメイド設備」という。)とは、ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことをいいます。
中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2 定義(1)
GTPは、搬送ロボット・ラック・ステーション・制御システムを、自社の在庫量、SKU数、出荷パターンに合わせて台数と配置を設計します。さらに既存のWMSや基幹システムとの連携が必要です。定義の3要素をすべて満たします。
効果の本体は「歩行時間」です
従来のピッキングで人が使っている時間の大半は、取る時間ではなく、歩く時間と探す時間です。GTPはそこを丸ごと置き換えます。
省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間
同 1-5(2)
分母に入れるべき時間:
- 棚と棚のあいだを歩く時間
- ロケーションを探す時間(とくに新人)
- カート・台車を取りに行く・戻す時間
- 誤ピッキングの発見とやり直し
- 出荷検品での再確認
歩行時間は、実測しないと過小に見積もります。 カタログの「ピッキング効率◯倍」ではなく、自社の実測値を分母に置いてください。
導入後に残る業務として計上すべき時間:
- ステーションでの取り出し・梱包(人が残る工程です)
- 補充作業(ラックへの入庫)
- ロボットの充電・異常停止の復旧
- マスタ・ロケーションのメンテナンス
- 日常点検
補充作業は消えません。 出る量と入る量は同じです。ここを0に置いた計算書は、審査で根拠の妥当性を問われます。
在庫の性質で、設計が変わります
SKU数が多く、1件あたりの点数が少ない(通販型)
GTPが最も効きます。歩行距離が長いため
SKU数が少なく、まとまった量を出す(卸型)
GTPより、搬送の自動化やパレタイザのほうが効くことがあります
ここは私の判断になりますが、保管効率とのトレードオフを計画に書いておくべきです。
GTPはラックをロボットが動かすため、通路や動作スペースが要ります。同じ床面積なら、固定棚より保管量が落ちることがあります。 出荷効率は上がるが保管量は減る、という構造です。
これを隠して「全部良くなる」と書くと、審査で詰められます。保管量が落ちる分をどう吸収するか(在庫の持ち方を変える、外部倉庫と使い分ける)まで書けている計画のほうが、はるかに強くなります。
先に確かめておくこと
1. 床の平坦度と荷重
搬送ロボットは床に敏感です。改修が必要なら、その費用の区分を先に整理してください。
2. WMS・基幹システムとの連携範囲
どこまでを構築費に含めるかで、計上できる額が変わります(WMSの記事)。
3. システム構築費を100万円以上計上する場合、実績報告時に資料が必要
要件定義書(費用見積書を含む)または開発費用算出資料の提出が求められます(同 3-1)。
4. 導入設備には保険・共済への加入が必要(付保割合50%以上)
5. 交付決定前の発注は一切対象外
まとめ
- GTPは台数・配置・システム連携を自社に合わせて設計するため、定義に当てはまります
- 効果の本体は歩行時間と探す時間。カタログ値ではなく実測値を分母に置く
- 補充作業とステーションでの作業は残る。 0にしない
- 保管効率とのトレードオフを正直に書いた計画のほうが強い
貴社の倉庫でどの程度の指数になるかは、SKU数、1日の出荷件数、ピッキングの人数と時間が分かれば概算できます。見積もりを取る前の段階でも構いません。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1、6
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
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