補助対象者（中小企業者等の範囲）
資本金の額または常時使用する従業員数のいずれかが基準以下であれば対象です。
| 業種分類 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業（一部を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
対象外となる事業者（みなし大企業ほか）
- 同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有している
- 複数の大企業が合計で3分の2以上を所有している
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有されている
- 直近3年分の各年（各事業年度）の課税所得の年平均額が15億円を超える
- 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、学校法人、組合、法人格のない任意団体
社外取締役・監査役は役員数に含みません。中小企業投資育成株式会社・ 投資事業有限責任組合（VC）の保有分は比率に数えません。 みなし同一法人（親会社が議決権の50%超を有する子会社など）は、いずれか1社のみ申請できます。
事業承継に関する要件
親族内承継または従業員承継により、経営資源を引き継ぐことが要件です。
- 承継の対象期間内に承継を完了させること
- 補助事業期間終了後の事業化状況報告において、計画の達成状況が確認されます
- 事業承継対象期間での承継未完了は、計画の未達として扱われます
補助対象経費の3つの条件
- 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 補助事業期間内に契約・発注を行い、支払った経費
- 証憑資料等によって支払金額が確認できる経費
「委託費」「システム利用料」「保険料」については、1件50万円未満の場合でも 相見積等の確認を求められることがあります。 旅費等の立替払いで、補助事業期間中に経理処理を終えていないものは対象外です。
加点事由（10項目）
資格審査を通過した申請を、外部有識者を含む審査委員会が書面で審査します。 加点は申請前に対応できるものから押さえます。
| No. | 加点項目 | 要件 |
|---|---|---|
| 1 | 中小企業の会計 | 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けている |
| 2 | 各種計画の認定 | 公募申請時に有効な期間における「経営力向上計画」の認定、「経営革新計画」の承認、または「先端設備等導入計画」の認定を受けている |
| 3 | 地域未来牽引企業 | 公募申請時点で「地域未来牽引企業」である |
| 4 | 事業継続力強化計画 | 公募申請時点で「（連携）事業継続力強化計画」の認定を受けている |
| 5 | ワーク・ライフ・バランス | えるぼし認定・くるみん認定、または従業員100人以下で一般事業主行動計画を公表している |
| 6 | 健康経営優良法人 | 公募申請時点で「健康経営優良法人」である |
| 7 | サイバーセキュリティ | 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用する中小企業等である |
| 8 | 賃上げ | 事業化状況報告時点で1人当たり給与支給総額の上昇率2%以上を実施予定であり、公募申請時に従業員に表明している |
| 9 | 成長加速マッチングサービス | 申請締切日時点で会員登録を行い、挑戦課題を登録している |
| 10 | 承継計画の策定支援 | 公募申請時点で事業承継・引継ぎ支援センター等の支援を受け、事業承継計画書を策定している |
賃上げ関連の加点を受けて採択された後に要件未達となった場合、事業化状況報告で未達が 報告されてから18か月間は、中小企業庁所管の補助金への申請で大幅に減点されます。
あわせて確認が必要なもの
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| GビズIDプライム | Jグランツでの電子申請に必要。発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります |
| 事業承継計画書 | 事業承継・引継ぎ支援センターまたは中小機構の地域本部の支援を受けて策定していることが加点事由（両機関の支援は補助金の要件充足を目的とするものではありません） |
| 成長加速マッチングサービス | 申請締切日時点で中小企業庁「成長加速マッチングサービス」に会員登録し、挑戦課題を登録していることが加点事由 |
この資料に書いてあること
上記を説明資料にまとめて配布しています。 補助上限額・補助率・スケジュールだけを先に確認したい場合は、 概要版をご覧ください。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠・16次）
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出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）事業承継促進枠 公募要領 5.、9.、10.、15.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。