補助上限額・補助率
| 区分 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | 併用申請（廃業費） |
|---|---|---|---|---|
| 小規模事業者等 | 補助対象経費の2/3以内 | 100万円 | 800万円（賃上げ要件を満たす場合 1,000万円） | ＋300万円 |
| 上記以外の中小企業者等 | 補助対象経費の1/2以内 | 100万円 | 800万円（賃上げ要件を満たす場合 1,000万円） | ＋300万円 |
小規模事業者等とは、製造業その他は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下、 宿泊業・娯楽業は20人以下の事業者です。
下限額の100万円は「補助金額」の下限で、投資額の下限ではありません。 補助率2/3なら対象経費150万円、1/2なら300万円がないと下限に届きません。 また、800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は一律1/2以内になります。
補助対象経費
| 経費区分 | 概要 |
|---|---|
| 謝金 | 補助対象事業の実施のために依頼した専門家等に支払う経費 |
| 旅費 | 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費 |
| 外注費 | 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 |
| 委託費 | 業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費 |
| 廃業費 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用ほか ※廃業・再チャレンジ申請と併用した場合のみ |
交付決定後に契約・発注し、補助事業期間内に支払いまで完了した経費だけが対象です。 交付決定前の発注は対象になりません。
上限が1,000万円になる賃上げ要件
補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）と比べ、翌年度の 「従業員1人当たりの給与支給総額」の上昇率が3%以上となる賃上げを実施すること。
- 公募申請時までに全ての従業員または従業員代表者、役員に表明することが必要
- 公募申請時に表明しないと、後から賃上げしても上限は変わりません
- 未達の場合、引き上げ分（最大200万円）の返還を求められます
- 計画期間中の各事業年度末時点で水準を維持できていない場合も返還の対象
スケジュール（16次公募）
| 申請受付期間 | 2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00 ※厳守 |
|---|---|
| 補助事業期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内 |
応募時点で承継が完了していなくても申請できます。ただし 承継の対象期間内に承継を完了させることが必要で、達成状況は補助事業期間終了後の 事業化状況報告で確認されます。 電子申請にはGビズIDプライムが必要で、発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。
この資料に書いてあること
上記を2ページにまとめた概要版を配布しています。 補助対象者の判定、要件、審査・加点まで踏み込んだ説明資料は こちらです。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠・16次）概要版
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出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）事業承継促進枠 公募要領 8.、9.、10.、13.2.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。