補助上限額・補助率（類型別）
| 類型 | 補助率 | 補助下限額 | 補助上限額 | 併用申請（廃業費） |
|---|---|---|---|---|
| PMI専門家活用類型（単独申請） | 補助対象経費の1/2以内 | 50万円 | 150万円 | ＋300万円 |
| PMI専門家活用類型（同時申請） | 補助対象経費の1/2以内 | 50万円 | 150万円 | ― |
| 事業統合投資類型 | 小規模事業者等 2/3以内／それ以外 1/2以内 | 100万円 | 800万円（賃上げ要件を満たす場合 1,000万円） | ＋300万円 |
下限額は「補助金額」の下限です。投資額の下限ではありません。 専門家活用類型は補助率1/2なので対象経費100万円、 事業統合投資類型は2/3なら150万円、1/2なら200万円がないと下限に届きません。
2つの類型の違い
| 類型 | 対象になる取組 | 主な補助対象経費 |
|---|---|---|
| PMI専門家活用類型 | 引き継いだ会社の経営・事業・管理を立て直すために、外部の専門家に支援してもらう費用 | 謝金、旅費、委託費（PMI専門家が支援したものに限る） |
| 事業統合投資類型 | 統合の効果を最大化し、生産性を上げるための設備投資やシステム導入 | 設備費、外注費、委託費 ※M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象外 |
PMIを実施する専門家は、金融機関（関連会社を含む）または弁護士、会計士、税理士、 中小企業診断士、経営コンサルタント等であることが必要です。
同時申請・併用の可否
- PMI専門家活用類型は、専門家活用枠（買い手支援類型（Ⅰ型））との同時申請が可能です
- 事業統合投資類型は、専門家活用枠（買い手支援類型）およびPMI専門家活用類型（単独申請）と同一公募回では申請できません
- どちらの類型も、廃業・再チャレンジ枠との併用申請が可能です（＋300万円）
上限が1,000万円になる賃上げ要件（事業統合投資類型）
補助事業が完了した日を含む事業年度（基準年度）と比べ、翌年度の 「従業員1人当たりの給与支給総額」の上昇率が3%以上となる賃上げを実施すること。
- 800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は一律1/2以内
- 公募申請時までに全ての従業員または従業員代表者、役員に表明することが必要
- 未達の場合、引き上げ分（最大200万円）の返還を求められます
スケジュール（16次公募）
| 申請受付期間 | 2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00 ※厳守 |
|---|---|
| 補助事業期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内 |
公募申請時点で、M&Aのクロージング日から3年を超えていない取組が対象です。 これから引き継ぐ予定の場合も対象になります。 交付決定後に契約・発注した経費のみが補助対象です。
この資料に書いてあること
上記を2ページにまとめた概要版を配布しています。 要件や審査・加点まで踏み込んだ説明資料は こちらです。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金（PMI推進枠・16次）概要版
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出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）PMI推進枠 公募要領 4.、6.2.、9.、10.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。