PMI専門家活用類型の要件
- 経営資源を譲り受けた後のPMIにより、ディスシナジーの解消やコストシナジーの創出が見込まれること
- 公募申請期日時点で、M&Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること（単独申請）
- 交付申請時点で、承継者と被承継者によるM&Aの最終契約を締結していること
- PMIを実施する専門家は、金融機関（関連会社を含む）または弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等であること
- PMIの内容を検討する際は、中小企業庁の「中小PMIガイドライン」を参照すること
同時申請の場合、対象M&Aがクロージングに至らなかったときはPMI費用は補助対象外になります。
事業統合投資類型の要件
- 統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性の向上を目的とする設備投資等が実施されること
- 設備投資等により、ディスシナジーの解消やコストシナジーの創出が見込まれること
- 公募申請期日時点で、M&Aのクロージング日から3年以内に実施する取組であること
- 補助事業期間を含む5年間の計画で、「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」の伸び率が年3%以上であること
付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものです。 達成状況は補助事業終了後の事業化状況報告等で確認されます。
補助対象経費
| 類型 | 経費区分 | 概要 |
|---|---|---|
| PMI専門家活用類型 | 謝金・旅費・委託費 | 委託費は、公募要領「6.2. 補助対象となるPMIの要件」に記載のPMI専門家が支援したものに限る |
| 事業統合投資類型 | 設備費 | 事業統合のための設備購入、工事等のために支払われる経費 |
| 外注費 | 業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 | |
| 委託費 | 業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費 ※M&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象外 |
補助対象経費は、①使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる ②補助事業期間内に契約・発注を行い支払った ③実績報告で金額・支払い等が確認できる の3つを満たすものに限られます。
PMI専門家と補助事業期間の開始前に契約を締結しているにもかかわらず、 覚書等で最終契約日を期間内に延長する行為は、原則として期間内の最終契約とはみなされません。
補助対象者
中小企業者等であることが必要です。みなし大企業は対象外になります。
- 同一の大企業が発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を所有
- 複数の大企業が合計で3分の2以上を所有
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上
社外取締役・監査役は役員数に含まれません。 中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合（VC）の保有分は比率に数えません。 直近3年分の各年の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等も対象外です。
審査の着眼点
- PMIの目的・必要性
- PMI集中実施期の計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるものであること
- PMIによる効果（シナジー）・地域経済への影響
- PMI実現による成長の見込み（自社の事業環境や外部環境を踏まえること）
- 財務内容が健全であること
加点は9項目あります。中小企業の会計、各種計画の認定、地域未来牽引企業、小規模事業者等、 事業継続力強化計画、ワーク・ライフ・バランス、健康経営優良法人、サイバーセキュリティ、賃上げ（2%以上）。
この資料に書いてあること
上記に加えて、2つの類型の位置づけ、補助金額・補助率、スケジュールと対応事項までを 通して解説しています。金額だけ先に知りたい方は 概要版をどうぞ。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金（PMI推進枠・16次）
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出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）PMI推進枠 公募要領 5.、6.2.、9.、15.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。