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制度に共通する実務業種から考える

対象どの補助金でも共通する論点です

自動車整備業が使える補助金はどれか|リフトの入れ替えは通りません

リフトやテスターの更新は既存設備の置き換えとして扱われます。代車などの車両も対象外です。受付・見積・部品手配・車検書類の自動化で計画を組む考え方と、税制という選択肢を解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

設備の更新としては通りません

リフト、テスター、タイヤチェンジャー。整備工場の設備を新しくする計画は、既存設備の置き換えとして扱われます。

省力化(一般型)750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須

通すなら、受付・見積・部品手配・記録のどこを自動化するかです。

整備士が採れない、車検の事務作業が重い、見積もりに時間がかかる。自動車整備業からのご相談です。

結論として、工場の中の設備より、前後の事務作業のほうが数字になります。

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設備の更新が通らない理由

省力化投資補助金(一般型)が測っているのは業務時間です。

省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間

中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-5(2)

新しいリフトに替えても、整備士が車を上げて、下に入って、作業するという流れは変わりません。作業は安全になり、速くなるかもしれませんが、それは能力向上であって業務の自動化ではありません。

コンベアの記事、マシニングセンタの記事と同じ構図です。公募要領は既存設備の単なる置き換えを対象外としています。

時間を食っているのは事務です

業務人の作業自動化の手段
受付・予約電話で日程調整Web予約、自動返信
見積もり作業項目を拾って手入力車両情報からの自動見積
部品手配品番を調べて発注、電話確認部品商システムとの連携、EDI
整備記録紙に記入、あとで入力タブレット入力、自動反映
法定点検・車検の書類転記車両データからの自動生成
次回車検の案内名簿を見て案内自動抽出・自動案内
入出庫・構内移動車を動かす※車両は対象外(後述)

見積もりと部品手配。 ここに時間が沈んでいる工場が多いです。

実務での判断

ここは私の判断になりますが、整備業は「1台あたりの間接時間」を測ると計画が書けます。

1台の車検に、実作業が何分で、受付・見積・部品手配・書類に何分かかっているか。後者が実作業と同じくらいかかっている工場は珍しくありません。年間の入庫台数を掛ければ、まとまった時間になります。

逆に、実作業そのものを短縮する計画は書きにくい。整備は車両ごとに状態が違うので、自動化しにくい領域です。

貴社の事業がどちらに近いかで、進む先が変わります

車検・点検が中心で台数が多い

受付〜書類までの自動化で、1台あたりの間接時間を削れます

板金塗装をやっている

塗装ロボットという選択肢があります。ただし整備工場の規模では投資が重くなりがちです

車両そのものは対象外です

代車やレッカー車の購入を考える方がいますが、「車両及び運搬具」は補助対象外です。フォークリフトの記事に書いたとおり、判定は用途ではなく資産区分で決まります。

設備の入れ替えなら税制を

リフトやテスターの更新そのものが目的なら、中小企業経営強化税制のほうを検討してください。即時償却または取得価額の10%の税額控除(資本金3,000万円超の法人は7%)が使えることがあります。

ただし機械装置は1台160万円以上という最低取得価額があり、補助金の基準(単価50万円)より高い点にご注意ください。工業会等の証明書が出るかを、メーカーに確認するところから始まります。

まとめ

  • リフト・テスターの更新は、既存設備の置き換えとして扱われます
  • 代車・レッカー車などの車両も対象外
  • 数字になるのは受付・見積・部品手配・整備記録・車検書類
  • 分母は1台あたりの間接時間 × 年間入庫台数で積み上げる
  • 設備の更新が目的なら、税制のほうを見てください

貴社の場合にどの制度が合うかは、年間の入庫台数、1台あたりの事務作業時間、入れたい設備の金額が分かれば判断できます。

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出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1/中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」(令和8年度税制改正対応版)

※制度内容は公募回・改正により変わります。申請前に最新の公募要領・手引きをご確認ください。

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