不採択だったあと、どうするか｜再申請で見直すべき3か所

2026年10月25日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

不採択通知を受け取った後にやるべきことは、ひとつです。どこで落ちたのかを特定すること。

落ちる場所は2つしかない

資格審査で落ちている場合、計画書をいくら磨いても通りません。 逆に、要件は満たしているのに評価が低いなら、要件の話をしても意味がない。ここを混同したまま再申請するのが、いちばんよくあるパターンです。

資格審査で落ちる主なもの

• 中小企業者等に当たらない（みなし大企業に該当するなど）
• 応募時点で従業員数が0名
• 基本要件のいずれかを満たさない（給与支給総額、事業場内最低賃金、一般事業主行動計画の公表）
• 補助対象外の事業に該当する
• 必要書類の不足・不備

このうち、一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合）は、公表までに2週間程度かかります。次回に間に合わせるなら、いますぐ着手してください（省力化（一般型）公募要領 第8回 1-5(1)④）。

書面審査で評価が低いときに見る3か所

1. 省力化指数の分母

削減される業務の時間を、実測ではなく感覚で書いていないか。準備・片付け・探す時間・手戻りまで入っているか。省力化指数の記事に、弱くなる3つのパターンを整理しています。

2. 導入後に残る業務

省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間

同 1-5(2)

分子の「導入後に発生する業務の時間」をゼロで出していませんか。機械を入れれば、段取り・監視・保守・エラー対応が必ず発生します。ゼロの計画は、審査員には実測していない計画に見えます。

3. 投資回収の説明

設備の金額に対して、削減される人件費がどれだけか。何年で回収するのか。回収年数が極端に長い計画は、事業として評価されません。

次回に向けてやっておくこと

設備構成そのものを組み直したほうがいい場合もあります。 汎用設備の単体導入で出していたなら、協働ロボットの記事やセルフレジの記事のように、周辺まで含めたシステムとして設計し直す必要があります。

待っている間に発注しないでください

次回公募に出すつもりで、設備の手配を先に進めてしまう。これが最悪の失敗です。

交付決定前の発注は、一切対象外です。 不採択だった案件を次回に出し直す場合も同じで、「前回申請していたから」は理由になりません。交付決定前の発注の記事をご確認ください。

見積りを取ること、仕様を詰めること、内示をもらうこと。ここまでは問題ありません。契約・発注だけは待ってください。

別の制度に変える選択肢

同じ制度に何度も出すより、制度を変えたほうが早いことがあります。

• 投資額が下限に届いていない → 小規模事業者持続化補助金
• ITツール中心だった → デジタル化・AI導入補助金
• 既存設備の更新だった → 中小企業経営強化税制
• 新規事業だった → 新事業進出枠

「省力化に当てはまらない投資」を無理に省力化で通そうとしていたなら、制度を変えるのが正解です。

まとめ

• まず資格審査で落ちたのか、書面審査で落ちたのかを切り分ける
• 審査項目と計画書を1行ずつ突き合わせる。答えていない項目が理由
• 見るのは分母・残作業・投資回収の3か所
• 待っている間に発注しない。前回申請していたことは理由にならない
• 制度そのものを変えたほうが早いこともある

前回の申請書をお持ちいただければ、どこで落ちた可能性が高いかを一緒に見ます。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-5、1-7、5-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。