補助上限額と補助率
| 通常枠 | 50万円 |
|---|---|
| ＋インボイス特例 | 50万円 上乗せ |
| ＋賃金引上げ特例 | 150万円 上乗せ |
| 両方の特例を満たす場合 | 200万円 上乗せ（合計 最大250万円） |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4） |
補助事業終了時点で特例の要件を満たさない場合、 上乗せ部分だけでなく補助金全体が交付されません。
インボイス特例（＋50万円）の要件
補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受け、かつ次のいずれかに当てはまること。
- 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
- 2023年10月1日以降に創業した事業者
過去に本補助金の通常枠で「インボイス特例」を活用した事業者、 または一般型の「インボイス枠」で採択を受けた事業者は、本特例の申請対象外です。
賃金引上げ特例（＋150万円）の要件
2027年4月1日から補助事業実施期限日（2028年3月31日）までの期間と前年同月の12か月を比べ、 従業員（非常勤を含む。代表者・役員・専従者は除く）1人あたり給与支給総額が年平均3.0%以上増加していること。
業績が赤字の事業者は補助率が2/3から3/4に上がり、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。
補助対象経費（8区分）
- ① 機械装置等費 ② 広報費 ③ ウェブサイト関連費 ④ 展示会等出展費（オンラインによるものを含む）
- ⑤ 旅費 ⑥ 新商品開発費 ⑦ 借料 ⑧ 委託・外注費
交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費のみが対象です。 通常の事業活動のための費用や、単なる取替え更新の機械装置等の購入は対象外になります。
補助対象者
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
資本金ではなく、常時使用する従業員の数だけで判断されます。 会社役員や同居の親族従業員、日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、 試用期間中の者は「常時使用する従業員」に含まれません。
スケジュール（第20回公募）
| 申請受付開始 | 2026年11月5日（木） |
|---|---|
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2026年12月4日（金） |
| 申請受付締切 | 2026年12月15日（火）17:00 |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から2028年3月31日（金）まで |
商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）は、受付締切以降の発行依頼が一切できません。 本締切の11日前が期限になるため、ここから逆算して動く必要があります。
この資料に書いてあること
上記を2ページにまとめた概要版を配布しています。 対象経費のルールや採択審査まで踏み込んだ説明資料は こちらです。
この内容をまとめた資料
小規模事業者持続化補助金（一般型・第20回）概要版
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出所：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領 2.、6.、9.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。