補助上限額（常勤従業員数別）
| 常勤従業員数 | 補助上限額 | 大幅賃上げ特例の適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率
| 中小企業 | 1/2（最低賃金引き上げ特例の適用時は 2/3） |
|---|---|
| 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 | 2/3 |
特例を使うと、返還の条件も重くなります
上限を引き上げる大幅賃上げ特例は、次の2つを両方満たすことが条件です。
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +6.0%以上（基本要件の+3.5%に+2.5%上乗せ）
- 事業場内最低賃金を 地域別最低賃金 +50円以上
どちらか一方でも未達なら、引き上げ分は全額返還です。 しかも賃上げは3〜5年の約束になります。 取りに行く価値はありますが、6.0%の賃上げを続けられるかを先に検証してください。 返還額の計算式はこちらで解説しています。
スケジュール
第8回公募は2026年10月16日（金）17時で締め切られました。 次は第9回公募です。公募要領は本稿の時点でまだ公開されていません。
| 第9回 公募開始 | 2026年11月上旬（予定） |
|---|---|
| 第9回 申請受付開始 | 2026年12月上旬（予定） |
| 第9回 申請締切 | 2026年12月下旬（予定） |
| 第9回 採択発表 | 後日公表 |
出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公式サイト「スケジュール」。 第9回の公募要領が公開されるまで、補助上限額・要件・実施期間は第8回のものです。 本ページのそれ以外の記載は第8回公募要領（1.3版）に基づいています。
発注できるのは交付決定の後です。採択発表の時点ではまだ発注できません。 納期の長い設備ほど、ここから逆算して計画を立てる必要があります。
金額の前に、3つの基本要件を満たせるか
上限額がいくらでも、この3つを満たせなければ申請できません。 しかも採択の条件ではなく、事業計画期間を通しての約束です。
- 付加価値額の年平均成長率が基準以上であること
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が +3.5%以上
- 事業場内最低賃金を毎年、都道府県の地域別最低賃金 +30円以上
事業場内最低賃金は事業場が複数ある場合、最も低い事業場が基準になります。 地域別最低賃金は毎年上がるので、何もしなければ自動的に未達に近づきます。 また、交付申請時までに全従業員等および役員へ目標値を表明し、賃金引上げ計画の表明書を 提出する必要があります。この表明を忘れると、達成・未達に関係なく全額返還です。
そもそも申請できる会社か
資本金または常勤従業員数のいずれかが基準以下であれば対象です（両方である必要はありません）。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
このほか、給与支給の対象となる従業員が1名以上いること、過去3年間にものづくり・事業再構築・ 新事業進出補助金の交付決定を計2回以上受けていないことが必要です。 全業種の一覧は制度ページにあります。
この資料に書いてあること
上記を2ページにまとめた概要版を配布しています。社内で回覧する用途を想定しています。 対象になる設備の考え方まで踏み込んだ説明資料は こちらです。
この内容をまとめた資料
中小企業省力化投資補助事業（一般型・第8回）概要版
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出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-4、1-5(3)
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。