補助上限額の積み上げ
| 条件 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 基本 | 600万円 | 補助下限額は50万円 |
| ＋ デュー・ディリジェンスを実施 | ＋200万円 | 買い手は実施が必須 |
| ＋ 廃業を伴う場合 | ＋300万円 | 売り手支援類型 |
| 最大 | 1,100万円 |
補助率は買い手と売り手で違います
| 買い手支援類型（Ⅰ型） | 2/3 以内 |
|---|---|
| 売り手支援類型（Ⅱ型） | 1/2（次のいずれかで 2/3） ① 物価高等の影響により営業利益率が低下している ② 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字 |
同一案件で、買い手と売り手がそれぞれ1申請できます。
クロージングできないと、上限が下がります
買い手支援類型では、補助事業期間内にクロージングまで至らなかった場合、補助上限額は300万円となり、 原則デュー・ディリジェンス費用のみが補助対象になります。 交渉が長引きやすい案件ほど、ここを織り込んでおく必要があります。
スケジュール（16次公募）
| 情報開示 | 2026年9月4日（金） |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年10月2日（金）〜11月6日（金）17:00（厳守） |
| 補助事業期間 | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請。GビズIDプライムが必要（発行に1〜2週間、混雑時は3週間程度） |
実際にいくら戻るのか
上限額より先に補助率がきいてくることがほとんどです。 仲介手数料600万円、デュー・ディリジェンス費用150万円、合計750万円を計上した場合で見ます。
| 計算 | 補助額 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 買い手支援類型 | 750万円 × 2/3 | 500万円 | 上限800万円には届かない |
| 売り手支援類型（1/2） | 750万円 × 1/2 | 375万円 | 同上 |
| 売り手支援類型（2/3） | 750万円 × 2/3 | 500万円 | 営業利益率の低下または赤字の場合 |
上限に当たるのは、補助対象経費が900万円（買い手・2/3の場合）を超えてからです。 多くの案件では、上限ではなく補助率で金額が決まります。
補助下限額50万円に注意
補助額が50万円に満たないと申請できません。補助率2/3なら補助対象経費が75万円、 1/2なら100万円が、実質的な足切りラインです。小規模な案件では、ここで対象外になることがあります。
この資料に書いてあること
2つの支援類型、補助上限額、対象経費、スケジュールを2ページにまとめた概要版を配布しています。 対象経費の区分や計上の注意点まで踏み込んだ説明資料はこちら、 お客様にご案内する立場の方には支援機関向けの資料があります。
この内容をまとめた資料
事業承継・M&A補助金（専門家活用枠・16次）概要版
お名前とメールアドレスのご入力で、すぐにお受け取りいただけます。
出所：事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0／2026年9月）4、6.1、10
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。