介護・福祉が使える補助金はどれか｜法人の種類で、入口が変わります

2026年10月23日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

職員が採れない、夜勤の負担が重い、記録と報告に時間がかかる。介護・福祉の現場からのご相談です。

結論として、まず法人格。 そのうえで、介護ロボットより記録と見守りの自動化のほうが数字になります。

法人格で入口が分かれます

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠・16次公募）では、補助対象外となる事業者として次が挙げられています。

社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、中小企業者の定義について「該当しない組合又は連合会や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です」とされています（公募要領 第1回・1.3版 1-4-1）。

つまり、社会福祉法人や医療法人が運営している施設は、制度によっては入口で外れます。 株式会社・有限会社・合同会社として運営している事業者であれば、通常の中小企業者として扱われます。

制度ごとに扱いが違うので、使おうとしている制度の公募要領で、自社の法人格を必ず確認してください。

介護ロボットより、記録のほうが数字になります

省力化投資補助金が測っているのは業務時間です。

省力化指数＝（削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間）÷ 削減される業務の時間

中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-5(2)

移乗支援機器や入浴支援機器は、職員の身体的負担は減らしますが、時間はあまり減りません。2人介助が1人になるなら時間は減りますが、そこまで言い切れる機器は限られます。

一方で、確実に時間を食っているのは次です。

夜間巡視と記録。 この2つで、まとまった時間になります。

先に確かめておくこと

1. 法人格

ここで入口が決まります。最初に確認してください。

2. パッケージの導入だけになっていないか

既製の介護記録ソフトを契約するだけでは、専用設計にあたりません。生産管理システムの記事と同じ論点です。センサーや測定機器からの自動取得まで含めて設計してください。

3. 単価50万円（税抜）以上の機械装置が1つ以上あるか

4. 交付決定前の発注は一切対象外

5. 介護分野の専用制度と重複していないか

国の補助金どうしで同一経費の重複はできません。

まとめ

• 法人格を最初に確認。 社会福祉法人・医療法人は制度によって対象外です
• 移乗・入浴支援機器は負担は減っても時間は減りにくい
• 数字になるのは記録・転記・夜間巡視・バイタル測定
• 「負担が減る」ではなく、何分減るかで書く
• 記録ソフトの契約だけでは専用設計にあたりません

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、法人格、入所者数、1シフトの記録時間、夜間巡視の回数が分かれば概算できます。

出所：中小企業省力化投資補助金（一般型）公募要領（第8回公募）1-2、1-5／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-4-1／事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0）

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。