医療法人は補助金を使えるのか｜法人格で対象外になる制度があります

2026年10月23日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

医療機器を入れ替えたい、受付と会計を自動化したい、電子カルテを刷新したい。医療機関からのご相談です。

結論として、国の主要な補助金は、医療法人だと入口で外れます。 先にお伝えします。

公募要領の記載

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回・1.3版 1-4-1）の中小企業者の定義には、次の記載があります。

該当しない組合又は連合会や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です。

事業承継・M&A補助金（専門家活用枠・16次公募）でも、対象外となる事業者として次が挙げられています。

社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体

医療法人という法人格そのものが、対象から外れています。 事業の中身や規模の問題ではありません。

税制にも除外規定があります

中小企業経営強化税制のほうも、対象にならない設備として次が挙げられています（中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」令和8年度税制改正対応版）。

• 医療保健業者が取得する器具備品（医療機器を除く）や建物附属設備
• 医療機器以外の医療保健業向け器具備品

医療機器は除外の対象外なので、医療機器そのものについては検討の余地があります。ただし適用には経営力向上計画の認定が必要で、最低取得価額（器具備品40万円以上など）の判定もあります。

先に確かめておくこと

1. 法人格（医療法人か、個人開業か）

ここですべてが決まります。

2. 使おうとしている制度の公募要領の「補助対象者」

制度ごとに扱いが違います。必ず最新版で確認してください。

3. 税制を使う場合、設備が除外規定に当たらないか

器具備品・建物附属設備は、医療保健業では除外されます。

まとめ

• 医療法人は、新事業進出・ものづくり補助金と事業承継・M&A補助金の対象外です
• 法人格の問題なので、事業の中身を変えても解決しません
• 税制も、医療保健業の器具備品・建物附属設備は除外（医療機器は除く）
• 個人開業の場合は、制度ごとに確認の余地があります
• 自治体の助成や、医療分野の専用制度を探すほうが現実的です

貴社の場合に使える制度があるかは、法人格と、入れたい設備が分かれば判断できます。ないと判断した場合も、そう申し上げます。

出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）1-4-1／事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0）／中小企業庁「中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き」（令和8年度税制改正対応版）

※制度内容は公募回・改正により変わります。申請前に最新の公募要領・手引きをご確認ください。