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中小企業省力化投資補助金業種から考える

前提にしている制度中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)

美容室・理容室が使える補助金はどれか|省力化より、持続化のほうが届きます

美容室・理容室では省力化投資補助金の下限750万円に届かないことがほとんどです。小規模事業者持続化補助金(最大250万円)と経営強化税制、多店舗展開での省力化の組み方を、投資額別に切り分けて解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

省力化投資補助金は、多くの店舗で届きません

補助下限750万円という壁があります。1〜数店舗の規模では、対象経費がそこまで積み上がりません。

現実的な選択肢は小規模事業者持続化補助金(上限50万円〜最大250万円)

多店舗展開や、セット面20席級の大型店であれば、省力化も射程に入ります。

美容室・理容室からのご相談で、正直にお伝えしているのは「その投資額なら、補助金の種類を変えたほうがいい」ということです。

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省力化投資補助金が届きにくい理由

省力化投資補助金(一般型)の補助上限額は従業員規模により750万円から1億円です(省力化(一般型)公募要領 第8回 3-1)。補助率は1/2から2/3。

つまり、補助率2/3で750万円を受け取るには、対象経費が1,125万円必要です。

導入するもの1店舗あたりの目安
予約・顧客管理システム数十万円
セルフレジ・自動精算機100万円前後
自動シャンプー台1台100万円台
在庫管理・自動発注数十万円

1店舗で積み上げても、1,000万円台には届きません。制度が想定している規模と合っていない、ということです。

実務での判断

ここは私の判断になりますが、「補助率が高いほうを選ぶ」のではなく「下限に届くほうを選ぶ」のが正しい順番です。

補助率2/3は魅力的に見えます。しかし下限に届かなければ、補助率は意味を持ちません。先に「自社が出す金額」を確定させ、そこから制度を選んでください。逆の順番で検討すると、制度に合わせて不要な設備を足すことになります。それは審査でも見抜かれます。

小規模事業者持続化補助金のほうが合います

美容業・理容業はサービス業に当たり、常勤従業員5人以下であれば小規模事業者です。

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)は、通常の補助上限が50万円。インボイス特例と賃金引上げ特例を両方使うと最大250万円になります。対象経費は8区分で、チラシ、ウェブサイト、展示会出展、小さな設備まで入ります。

詳しくは小規模事業者持続化補助金の概要をご覧ください。

申請には商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)が必要で、その発行受付の締切は本締切より前に設定されています。ここを後回しにすると間に合いません。

設備なら税制という手もあります

補助金の下限に届かないが、それなりの設備は入れたい。そういう場合は中小企業経営強化税制が使えることがあります。

即時償却または税額控除。機械装置は最低取得価額160万円以上(補助金の50万円より高い)という基準がありますので、自動シャンプー台を複数台、といった規模から検討対象になります。

税額の話になりますので、適用の可否と有利不利は顧問税理士にご確認ください。

投資額で、見る制度が変わります

〜300万円

小規模事業者持続化補助金。特例を使って上限を上げる

300万〜1,000万円

経営強化税制。補助金ではなく税で取り返す

1,000万円以上(多店舗・大型店)

省力化投資補助金が射程に入ります

多店舗展開なら、省力化も射程に入ります

10店舗、20店舗と展開している法人であれば、話は変わります。

  • 全店舗の予約・顧客データを統合する基幹システム
  • 本部での在庫管理と自動発注
  • 各店舗のセルフ精算機
  • 勤怠・シフトの自動最適化

これらを一体のシステムとして設計すれば、対象経費が1,000万円を超えてきます。このとき重要なのは、店舗ごとにバラバラに買うのではなく、全体をひとつの省力化の仕組みとして説明できるかです。

省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間

省力化(一般型)公募要領 第8回 1-5(2)

分母には、店舗数 × 1店舗あたりの業務時間を入れます。本部の集計作業も忘れずに入れてください。

先に確かめておくこと

1. 投資額の見込み(税抜)

これが決まれば、見る制度が決まります。

2. 常勤従業員数

5人以下なら小規模事業者。サービス業の基準です。

3. 商工会・商工会議所の会員かどうか

持続化補助金を使う場合、様式4の発行が前提になります。非会員でも発行は受けられますが、早めに相談してください。

まとめ

  • 省力化投資補助金は下限750万円。1店舗規模では届きません
  • 現実的な本命は小規模事業者持続化補助金(50万円〜最大250万円)
  • 300万円を超える設備なら経営強化税制も検討
  • 多店舗・大型店なら省力化も射程。ただし全店を一体で設計すること

どれが合うかは、投資額、店舗数、常勤従業員数が分かれば30分で切り分けられます。

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出所:中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1/小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>公募要領(第8版)

※制度内容は公募回により変わります。税制の適用可否は顧問税理士にご確認ください。

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