採択は、交付を保証しません
交付申請で経費が1件ずつ精査され、対象外と判断された分は落ちます。応募申請時に計上していない経費を、交付申請時に新たに計上することはできません。減額で補助下限額を下回ると、採択が取り消されることがあります。
| 論点 | 内容 |
|---|---|
| 説明会への参加 | 参加しないと、説明会最終開催日をもって採択が自動的に無効になる制度があります |
| 交付申請の期限 | 原則、採択発表日から遅くとも2か月後まで。期限までに申請がないと採択取消 |
| 交付決定前の禁止事項 | 発注・契約、事業承継（法人成りを含む）、計画変更。いずれも、いかなる理由でも認められません |
支払い方法に制限があります
- 銀行振込のみ。現金払い、相殺、代引き、手形、手形の裏書譲渡、小切手、ファクタリングは対象外
- PayPayやPayPalなどの決済サービスも銀行振込とみなされません
- 分割払いは、1回でも期間内に残ると、その契約の全経費が対象外
- 立替払いは、立替者への精算と立替者から発注先への支払いの両方が期間内に完了していること
実績報告の期限は短い
補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日まで。期限までに提出がないと交付決定が取り消されます。原則として事務局の実地検査があり、証拠書類は補助金を受給した年度の終了後5年間保存します。
補助金は支払を受けた事業年度の収入として計上し、法人税等の課税対象になります。固定資産の取得に充てる部分は圧縮記帳が認められます（技術導入費・専門家経費など固定資産の取得以外に充てられる部分は除く）。
5年間の事業化状況報告
| 要件 | 未達・不履行のとき |
|---|---|
| 賃上げ（1人当たり給与支給総額） | 年平均成長率+3.5%以上。未達成率に応じて返還。成長率がゼロまたはマイナスなら全額返還 |
| 目標値の表明 | 交付申請時までに全従業員または従業員代表へ表明。表明がなかった場合、交付決定を取り消し全額返還 |
| 事業場内最低賃金 | 毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準。未達なら、補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額を返還 |
| 報告しなかった場合 | 交付決定を取り消し、補助金の返還等。以降の応募申請も認められません |
買った設備は、自由に使えません
- 取得価格または効用の増加価格が単価50万円（税抜）以上の財産に処分制限がかかります
- 譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄はいずれも「処分」に当たります
- 処分するときは事前に事務局の承認が必要で、残存簿価相当額等の納付を求められます
- 制限期間は耐用年数省令を準用。事業計画期間が終わっても、法定耐用年数を経過するまで続きます
- 取得した財産は専ら補助事業に使用する必要があり、既存事業との兼用はできません
処分制限財産への抵当権の設定は原則認められず、根抵当権は認められません。融資とセットで考えている場合は、金融機関と先に調整してください。
※ 手続きの詳細は制度・公募回により異なります。必ず最新の公募要領および補助事業の手引きをご確認ください。
この内容をまとめた資料
採択された後に起きること
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出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）【重要：注意事項】、1-3-1、1-6、4-1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。