対象経費の区分
| 経費区分 | 概要 | 主な対象外 |
|---|---|---|
| 建物費 | 補助事業専用の事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫等の建設・増築・改修、中古建物の取得 | 建物の単なる購入・賃貸、土地代、構築物（門・塀・駐車場舗装等）、減価償却資産に組み入れられない撤去・解体費 |
| 機械装置費 | 補助事業専用の機械装置、工具・器具の購入・製作・借用と、それと一体で行う改良・修繕、据付け、運搬 | 構築物、船舶、航空機、車両及び運搬具。すでに取得している機械装置に関する経費 |
| ソフトウェア費 | 補助事業専用の専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用と、それと一体の改良・修繕 | ― |
| 外注費・専門家経費 | 業務の一部の外注、専門家への謝金・旅費 | 外注費と専門家経費の合算は投資額未満であること |
補助対象となる建物費等および機械装置は、単価100万円（税抜）以上のものに限られます。 専門家の謝金単価には職種ごとの上限があります（大学教授・弁護士・公認会計士等は1日5万円以下、 准教授・技術士・中小企業診断士・ITコーディネータは1日4万円以下、それ以外は1日2万円以下）。
中古設備は、3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から、 型式や年式が記載された相見積を取得している場合に対象になります。
審査項目
| ① 経営力 | 売上高100億円に向けた中長期ビジョンと、今後5年程度の論理的な事業戦略／高い売上高成長率と付加価値増加率／企業の収益規模に応じたリスクをとった投資か／賃上げ計画が具体的・妥当・持続的か／外部環境と内部環境の分析を踏まえた差別化／成果目標と管理体制 |
|---|---|
| ② 波及効果 | 域内仕入の拡大や地域における価値創造／サプライチェーンを通じた波及効果／パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画、経済安全保障、えるぼし・くるみん認定など地域のモデル企業としての取組 |
| ③ 実現可能性 | 計画を実施可能な経営体制／補助事業を適切に遂行できる財務状況（ローカルベンチマークによるスコアリング）／金融機関のコミットメント（確認書） |
「足下の賃上げ」も評価されます
補助事業完了後の賃上げ率に加えて、工場の建設や設備の導入といった 補助事業の完了を待たずして実施する賃上げが評価されます。
応募申請時の直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が 物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない計画の場合は、審査上大幅に不利になります。 足下の賃上げについては、採択後交付決定までの間に従業員への表明が必須です。
補助対象者
中小企業等経営強化法に定める中小企業者です。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
組合・連合会、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、社会福祉法人、 法人格のない任意団体は補助対象外です。みなし大企業も対象外になります。
事業者単独での申請が原則ですが、共同申請（コンソーシアム）により一層の相乗効果を 発揮できる場合などには複数事業者での申請も認められます。
この資料に書いてあること
上記に加えて、補助事業の4要件、賃上げ要件の計算、1次・2次の審査の進め方、 スケジュールと対応事項までを通して解説しています。 金額と要件だけ先に知りたい方は 概要版をどうぞ。
この内容をまとめた資料
中小企業成長加速化補助金（3次公募）
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出所：中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 1.(3)、2.、8.(2)
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。