申請要件（補助金申請額別）
| 要件 | 150万円未満 | 150万円以上 |
|---|---|---|
| 1年後の労働生産性の向上 | 3%以上（必須） | 3%以上（必須） |
| 事業計画期間の労働生産性 年平均成長率 | 3%以上（必須） | 3%以上（必須） |
| 事業場内最低賃金の水準 | 地域別最低賃金＋30円以上（加点） | 地域別最低賃金＋30円以上（必須）／＋50円以上で加点 |
| 1人当たり給与支給総額（1年後／年平均成長率） | 3%以上（加点） | 3%以上（必須） |
| 賃金引上げ計画の従業員への表明 | 加点 | 必須 |
交付申請時に賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにもかかわらず、 交付決定後に表明していないことが発覚した場合、交付決定は取り消されます。
過去に交付決定を受けていると基準が上がります
IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者は、 1人当たり給与支給総額の要件が3.5%以上になり、150万円未満でも必須です。 賃金引上げ計画の表明も必須になります。
さらに、IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）、 または2024・2025の通常枠・複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者は、 労働生産性を1年後に4%以上、年平均成長率も4%以上向上させることが必要です。
補助対象になるITツール
| 大分類 | カテゴリー | 留意点 |
|---|---|---|
| Ⅰ ソフトウェア | カテゴリー1（ソフトウェア） | 買取形式および月額・年額で使用料金が定められている形態は最大2年分が対象 |
| Ⅱ オプション | カテゴリー2（機能拡張）／3（データ連携ツール）／4（セキュリティ） | データ連携ツールは最大1年分が対象 |
| Ⅲ 役務 | カテゴリー5（導入・活用コンサルティング）／6（導入設定・マニュアル作成・導入研修）／7（保守サポート） | 大分類Ⅲの補助対象経費は200万円が上限。1交付申請あたり1つのみ申請可 |
対象になるのは、IT導入支援事業者があらかじめ事務局に登録したITツールだけです。 AIの搭載有無は、事務局サイトのITツール検索で確認できます。
審査の着眼点
- 事業面：自社の経営課題を理解し、改善に向けた具体的な問題意識を持っているか／改善すべきプロセスと、導入するITツールの機能により期待される効果がマッチしているか／内部プロセスの高度化・効率化やデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析に取り組んでいるか／セキュリティ対策を進めているか
- 計画目標値：労働生産性の向上率
- 政策面：国の推進する関連事業への取組、セキュリティサービスの選定、賃金引上げへの取組
申請前に取りにいける加点
- 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
- 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
- インボイス制度対応製品を選定していること
- デジタル化セカンドオピニオンの取組みを実施していること（確認者との面談完了が必要）
- 中小機構「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」を利用していること
- 令和7年度に「健康経営優良法人2026」に認定されていること
- えるぼし・くるみんの認定を受けていること
- 中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録し、挑戦課題を登録していること（締切日時点で掲載中であること）
- 中小機構「省力化ナビ」で「解決策」のPDFをダウンロードしていること
加点を受けて採択されたにもかかわらず加点要件が未達の場合、 効果報告で未達が報告されてから18か月間、中小企業庁所管の補助金への申請で大幅に減点されます。
この資料に書いてあること
上記に加えて、事業のスキーム、補助対象者の判定、補助対象外になる経費、 スケジュールと対応事項までを通して解説しています。 金額とプロセス数だけ先に知りたい方は 概要版をどうぞ。
この内容をまとめた資料
デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
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出所：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）2-2、3-3、別紙1
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。