最初の3つの質問
- いつ発注しますか。「もう発注した」「来月には入れたい」なら補助金は使えません。交付決定前の発注は一切対象外です
- その投資で、人の作業時間は減りますか。減らないなら省力化投資補助金ではありません。更新・能力向上は対象外です
- 全額をいったん自社で払えますか。補助金は精算払いです。立替えができないなら融資が先です
3分岐
| 相談の中身 | 向かう先 |
|---|---|
| 人手不足を設備・システムで解消したい | 中小企業省力化投資補助金（一般型） |
| 新製品の開発、新市場への進出、輸出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 会社・事業を譲り受ける／譲り渡す | 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠） |
| 設備の入れ替え・更新 | 中小企業経営強化税制 |
| 運転資金、今すぐ必要 | 融資。補助金は使えません |
| 車両が必要 | どの補助金でも買えません |
事業の中身の前に、足切りがあります
医療法人、社会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は、主要な制度で補助対象外とされています。
このほか、直近3年の課税所得の年平均額が15億円超、みなし大企業、応募申請時点で従業員0名、過去の受給歴による制限があります。決算書3期分を見ている立場であれば、この時点で判断できます。
支援する側にかかる規律
- 事業計画の作成自体を申請者以外が行うことは認められません。発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消
- 事業計画作成支援者がいる場合、支援者名・支援内容・報酬（予定）額・契約期間の記載が必要。記載がないと不採択等
- 公募要領は不適切な行為の例として、高額な成功報酬、不透明な契約、費用の水増しの教唆、作成支援者名を記載しないよう求めること、認定支援機関による再委託を挙げています
- 事業計画作成支援者が認定支援機関である場合、名称の公表、業務改善命令、認定取消に至る可能性があるとされています
金融機関に固有の論点
- 処分制限財産への抵当権は原則つけられません。補助事業の資金調達に限り、担保権実行時に納付することを条件に認められることがありますが、事前に事務局の承認が必要です。根抵当権は認められません
- 資金提供を受ける場合、金融機関による確認書が必要です
- 確認書を発行した金融機関への発注・見積もりは認められません（みなし同一事業者の基準も適用）
- 精算払いのため、交付決定から入金までのつなぎ資金が山場になります
※ 税務上の取扱いについては、顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。当社は税理士ではありません。
この内容をまとめた資料
設備投資の相談が来たときの切り分け（税理士・金融機関向け）
お名前とメールアドレスのご入力で、すぐにお受け取りいただけます。
出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回・1.3版）【重要：注意事項】、1-3-1、1-4、2-2、4-1／事業承継・M&A補助金 専門家活用枠 公募要領（16次公募・Ver.1.0）
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。