新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募が、2026年11月2日に始まりました。
申請締切は2026年12月25日（金）15時（厳守）。 申請の受付開始は11月30日（月）15時からです。
補助上限額・補助率・申請枠・必須要件は、第1回から変わっていません。 変わったのは日程と、経費・書類の細かいところです。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。
このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。第2回の日程
| 工程 | 時期 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年11月2日（月）16:00 |
| 申請受付開始 | 2026年11月30日（月）15:00 |
| 申請締切 | 2026年12月25日（金）15:00（厳守） |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定） |
出所：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第2回・1.0版／令和8年11月・中小機構）「2-2. 申請の方法」
公募開始から締切まで約7週間しかありません。第1回は6月29日から10月30日までの約4か月でしたから、半分以下です。
申請受付の開始は11月30日です。 締切まで25日しかありません。
この25日で電子申請を済ませるのではなく、11月のうちに書類と計画を仕上げて、受付開始と同時に出せる状態にしておくのが現実的です。年末をはさむので、見積書1通を取るのにも普段より時間がかかります。
採択発表が2027年3月頃と、第1回の1月頃より遅くなっています。交付決定はさらにその後です。設備の納期が長いものは、実施期間に収まるかを先に逆算してください。
第1回から変わったところ
第2回の公募要領は1.0版で、改訂履歴には「初版発行」としか書かれていません。そこで第1回の1.3版と全文を突き合わせました。実質的な変更は以下です。
1. 建物費から「構築物」が外れました
第1回には、建物費の対象として③ 建物に付随する構築物の建設に要する経費がありました。第2回ではこの区分が削除されています。
第2回の建物費は、①建物の建設・改修と、②建物の撤去の2つだけです。
あわせて、補助対象外経費の書き方も変わりました。
- 第1回：「構築物の購入費（建物費に付随する構築物は除く）」
- 第2回：「構築物の購入費」
除外のカッコが消えています。構築物を見込んでいた計画は、組み直しが必要です。
2. 原材料費が「設備と紐づくもの」に限定されました
- 第1回：「試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費」
- 第2回：「補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な、原材料及び副資材の購入に要する経費」
補助事業で買う設備を使わない試作の材料費は、読めなくなりました。
3. 外注費の対象外に「製造」が加わりました
- 第1回：「外部に販売・レンタルするための量産品の加工の外注に係る経費」
- 第2回：「外部に販売・レンタルするための量産品の製造・加工の外注に係る経費」
4. 運搬費に目的の限定が付きました
「運搬料、宅配・郵送料等」が、「補助事業遂行のために必要な運搬料、宅配・郵送料等」になりました。
5. 提出書類が増えました
決算書 →「決算書等」。直近決算期以降に増資・減資をしている場合は、履歴事項全部証明書（公募開始日から3か月以内、または増資・減資実施日のいずれか早い日付のもの）の提出が加わりました。
賃金台帳は「全従業員」分になりました。
- 第1回：「当該3か月分の賃金台帳の写し」→ 第2回：「当該3か月分の全従業員の賃金台帳の写し」
- 第1回：「対象従業員の賃金台帳と全従業員の賃金台帳」→ 第2回：「事業場内の全従業員の賃金台帳」
6. 事業計画書の書き方が別紙に移りました
第1回の公募要領には「事業計画書作成のポイント」として13項目の箇条書きがありました。第2回では本文から削除され、別紙「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」を参照する形に変わっています。
書くべき中身が減ったわけではありません。参照先が変わっただけなので、別紙は必ず読んでください。
7. 過去受給歴の「ものづくり補助金」に範囲が付きました
申請できない事業者の判定に使う「ものづくり補助金」が、「ものづくり補助金（令和元年度補正予算以降の事業に限る）」と明記されました。それより前の受給歴は数えません。
8. 処分制限財産への担保設定が狭まりました
採択後の話ですが、影響が大きいので挙げておきます。
- 第1回：「補助事業遂行のための必要な資金調達をする場合に限り」認められる
- 第2回：「当該申請に係る処分制限財産（取得価格又は効用の増加額が単価50万円（税抜き）以上の設備）を購入するために必要な資金調達をする場合に限り、原則として」認められる
借入の使いみちが、その設備の購入に限定されました。
9. 賃上げ特例の適用条件が明確になりました
「各申請枠の補助上限額に達しない場合は適用できません」が、「補助金申請額が各申請枠の補助上限額に達しない場合は適用できません」になりました。意味は変わりませんが、何が上限額に達している必要があるのかが読み取れるようになっています。
10. 保険・共済の加入義務に「原則」が付きました
「付保割合を満たす保険又は共済への加入義務を負います」が、「原則、申請した補助金の補助率以上の付保割合を満たす…」になりました。
変わっていないところ
以下は第1回1.3版と同じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請枠 | ① 革新的新製品・サービス枠 ② 新事業進出枠 ③ グローバル枠 |
| 補助上限額 | 750万円〜9,000万円（枠・従業員数・賃上げ特例による） |
| 補助下限額 | 革新枠100万円／新事業進出枠・グローバル枠 750万円 |
| 補助率 | 革新枠 1/2（特例2/3）、小規模・再生事業者 2/3／新事業進出枠 1/2（特例2/3）／グローバル枠 一律2/3 |
| 補助事業実施期間 | 革新枠 10か月以内／新事業進出枠・グローバル枠 14か月以内 |
| 必須要件 | 付加価値額+4.0%、給与支給総額+3.5%、事業場内最低賃金+30円、一般事業主行動計画、子育て等の職場環境整備、金融機関要件の6つ |
| 審査項目 | 書面審査の項目、枠ごとの評価軸、口頭審査（オンライン約15分・同席不可） |
| 加点項目・減点項目 | 内容・項目とも変更なし |
金額の前提が変わっていないので、第1回に向けて作った計画はそのまま使えます。 直すのは日程と、上の1〜5に当たる部分だけです。
間に合わせるために、いま確認すること
1. 一般事業主行動計画
「申請締切日時点で有効なもの」が「両立支援のひろば」で公表されている必要があります。公表手続きに1〜2週間。12月25日から逆算すると、12月上旬には動き出していないと危ないです。
2. GビズIDプライム
電子申請の入口です。発行に1週間程度かかります。
3. 相見積もり
50万円（税抜）以上の発注は3者以上。設備が決まっていないと見積もりは取れません。
4. 構築物を見込んでいないか
上の「1」のとおりです。建物に付随する構築物を建物費に入れていた計画は、第2回では通りません。
第2回の公募要領と、第1回からの差分を反映した資料を資料ダウンロードに置いています。概要版は2ページ、詳細版は21ページです。
自社がどの枠に当たるかだけ先に知りたい場合は、使える制度の判定をお使いください。7〜9問で、お名前もメールアドレスも要りません。
貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます
7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。
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