この記事の内容
①登録されたFA・仲介業者であること、②交付決定後の契約であること、③委託費として整理すること。
着手金・中間報酬・成功報酬のいずれも委託費に区分されます
中間報酬・成功報酬には、補助事業期間や契約書の記載に関する条件が付きます。
M&Aの費用で、金額がいちばん大きいのが仲介手数料です。ここが対象になるかどうかで、補助金の意味がまったく変わります。
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（注1） 委託費のうち、FA 業務又は仲介業務に係る、相談料、着手金、中間報酬及び成功報酬等の中小 M&A の手続進行に関する総合的な支援に関する経費等に関しては、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者が支援したものに限る。
事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 9.
相談料・着手金・中間報酬・成功報酬。いずれも委託費として対象になり得ます。
買い手支援類型（Ⅰ型）の対象経費区分は次のとおりです。
（Ⅰ型） 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
同 9.
条件1：登録されたFA・仲介業者であること
委託費のうち、FA・M&A 仲介費用については、「M&A 支援機関登録制度」に登録された登録 FA・仲介業者が支援したものに限る
同 9.
登録されていない業者に払った手数料は、対象になりません。
「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・M&A 仲介業者かの要件確認は、交付決定時とする。
同 9.
確認のタイミングは交付決定時です。契約時点で登録されていても、交付決定時に登録が外れていれば問題になります。詳しくはM&A支援機関登録制度の記事をご覧ください。
ここは私の判断になりますが、仲介契約を結ぶ前に、補助金を使うかどうかを決めてください。
M&Aの実務では、仲介会社と出会って、しばらく話をして、アドバイザリー契約を結び、それから案件が動き始めます。この契約が交付決定より前だと、手数料が計上できません。
交付決定通知書受理後に補助事業に着手（専門家との委託契約締結等）を実施するように留意すること。
同 11.
「専門家との委託契約締結等」が着手に当たると、条文が名指ししています。仲介契約は補助事業の着手そのものです。
M&Aは相手のある話なので、補助金のスケジュールに合わせるのは簡単ではありません。それでも、契約の日付だけは意識してください。
契約のタイミングで、取れる手数料が変わります
交付決定後に仲介契約
着手金から成功報酬まで、すべて計上できる可能性があります
交付決定前に仲介契約済み
その契約に基づく手数料は計上できません。制度の利用自体を再検討
条件2：中間報酬・成功報酬の扱い
（注 3）委託費のうち、FA・M&A 仲介費用の基本合意に基づく「中間報酬」については、補助事業期間内に（略）基本合意書締結時に申請した委託費における中間報酬支払の旨の記載があること
同 9.
中間報酬は、基本合意書に「中間報酬を支払う」旨の記載があることが求められます。成功報酬についても、同様に契約上の記載が条件とされています。
つまり、口頭の合意や、後から作った覚書では足りないということです。基本合意書・最終契約書に、報酬の定めを明記してください。
条件3：経費区分を間違えない
委託費のうち、FA 業務又は仲介業務に関するサービスについては、委託費に区分して整理する。
同 9.
外注費ではなく委託費です。区分を誤ると、交付申請で差し戻されます。
一方で、DD費用は別枠です。DDを実施する場合の補助上限額は200万円が加算されます（同 10. 注5）。仲介手数料とDD費用を同じ区分に混ぜないでください。DD費用の記事で整理しています。
表明保証保険の保険料も対象です
あまり知られていませんが、保険料も対象経費に入ります。
保険料は、M&A 当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、事後的に当該表明保証条項の違反が判明した場合における損害を補填する保険契約等に係る保険料に関するものが対象となる。買い手支援類型（Ⅰ型）では、買い手手配の表明保証保険に係る保険料が対象。売り手支援類型（Ⅱ型）では、売り手手配の表明保証保険に係る保険料が対象。
同 9.
ただし、同一成約事案に対して買い手・売り手が重複して加入する場合については、条文に定めがありますのでご確認ください。
取引価格が低すぎると対象外になります
事業再編・事業統合における取引価格が、補助対象経費（専門家への委託費用等）に比して低額等であり、取引価格の合理性が確認できない場合
同 6.1
取引価格より専門家費用のほうが大きい、というケースは対象外です。1円株式譲渡や、譲渡価格0円の事業譲渡も、取引価格の合理性が確認できなければ対象外とされています。
先に確かめておくこと
1. 仲介会社・FAが登録制度に登録されているか
M&A支援機関登録制度のサイトで確認できます。
2. 仲介契約の締結日
交付決定後である必要があります。
3. 基本合意書・最終契約書に報酬の定めが書かれているか
4. 取引価格と専門家費用のバランス
まとめ
- 仲介手数料は委託費として対象になる
- 条件は①登録業者 ②交付決定後の契約 ③委託費として整理
- 着手金・中間報酬・成功報酬のいずれも対象になり得る
- 中間報酬・成功報酬は契約書への記載が条件
- 表明保証保険の保険料も対象
- 取引価格が専門家費用に比して低額だと対象外
契約前の段階でご相談いただくのが、いちばん損をしません。
貴社の場合に使えるか、30分で判定します
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このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。出所：事業承継・M&A補助金（16次公募）専門家活用枠 公募要領 6.1、9.、10.、11.
※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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