橋口経営パートナーズ株式会社

HASHIGUCHI MANAGEMENT PARTNERS
  • 採択数100件以上
  • 採択率86%
  • 平均交付額1,200万円

ホーム›コラム›補助金の口頭審査はコンサル同席不可|代表者が自分で答えられないと落ちます

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金申請の手続き

前提にしている制度新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第1回公募)

補助金の口頭審査はコンサル同席不可|代表者が自分で答えられないと落ちます

新事業進出・ものづくり補助金の口頭審査はオンラインで約15分。答えられるのは申請者本人のみで、コンサルタントは同席できません。対象になって受験しないと不採択です。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には口頭審査があります。ここを知らずに申請すると、書類が良くても落ちます。

理由は単純です。支援者が同席できないからです。

結論:答えるのは申請者本人だけ

公募要領の内容を整理すると、口頭審査はこうなっています。

項目内容
対象一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて実施
形式オンライン、約15分
対応できる人申請事業者自身(代表者・役員・労働者名簿記載の担当者)に限る
同席事業計画作成支援者・コンサルタントは一切不可
受けない場合不採択

最後の行が効きます。対象になったのに受験しなければ、その時点で不採択です。日程が合わないでは済みません。

なぜこの仕組みがあるのか

ここは私の解釈ですが、計画を書いた人と、実行する人が違う申請をふるいにかけるためだと考えています。

支援者が書いた計画書は、文章としては整います。しかし経営者本人が中身を理解していなければ、15分話せば分かります。「この数字の根拠は」「なぜこの設備なのか」「導入後、誰が何をするのか」。ここで詰まる申請は、採択されても実行できません。

実務での判断

当社がお手伝いするとき、計画はご自身の言葉で語れる状態まで一緒に整えます。 きれいな文章を納品して終わりにはしません。

口頭審査があるからという理由だけではありません。実行できない計画は、実績報告の段階で必ず行き詰まるからです。口頭審査は、その問題を入口で検出しているにすぎません。

準備しておくこと

15分で聞かれるのは、計画書の全体ではなく要点です。次を自分の言葉で言えるようにしておいてください。

  • なぜこの投資をするのか。現場で何が起きているのか
  • なぜこの設備・この構成なのか。他の選択肢を検討したか
  • 数字の根拠。削減時間、投資回収期間、付加価値額をどう見積もったか
  • 導入後、誰が何をするのか。空いた時間を何に使うのか
  • 賃上げ計画をどう達成するのか

逆に、暗記すべきことはありません。 数字を覚えていなくても、「どう考えて出したか」を説明できれば足ります。

出席できる人を先に確認する

対応できるのは代表者・役員・労働者名簿記載の担当者です。

  • 社外の顧問やアドバイザーは入れません
  • 名簿に載っていない人も入れません
  • 代表者が出られない場合に備えて、役員か担当者のうち誰が話せるかを決めておいてください

日程の通知から実施までが短いことがあります。公募の終盤は、代表者の予定を空けておくのが安全です。

省力化投資補助金との違い

省力化投資補助金(一般型)では、採択後に研修動画の視聴(確認テストを含む)が必須とされています。口頭審査とは別物ですが、「申請者本人が制度を理解しているか」を確かめる仕組みという点では同じ方向です。

制度全体として、支援者任せの申請を減らす方向に動いていると見ています。

まとめ

  1. 新事業進出・ものづくり補助金には口頭審査がある。オンラインで約15分
  2. 答えられるのは申請者本人のみ。コンサルタントは同席できない
  3. 対象になったのに受けなければ不採択
  4. 暗記は不要。なぜその投資か、数字をどう出したかを自分の言葉で言えるか
  5. 代表者が出られない場合に備え、話せる役員・担当者を決めておく

当社は、通すための計画ではなく、通した後に実行できる計画をつくります。口頭審査の準備も、申請の過程で自然に済む形にしています。

貴社の場合に使えるか、30分で判定します

お見積り前の段階でも構いません。費用はかかりません。

このページのままご入力いただけます。資料はすぐにお渡しします。
日程を予約する

出所:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回・1.3版/2026年9月・中小機構)/中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)6

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

貴社が対象になるかどうか、先に確かめられます

7〜9問にお答えいただくと、使える可能性のある制度と、当てはまらない場合はその理由が出ます。お名前もメールアドレスも必要ありません。

使える制度を判定する

ご相談のご予約はこちらから。オンラインで30分、費用はかかりません。

対象になるかどうかだけでも、確かめてみませんか

オンラインで30分、費用はかかりません。
合う制度がなければ、その場で率直にお伝えします。

日程を予約する
資料のダウンロードだけでも構いません。ご相談は、必要になったときで大丈夫です。