補助金は、もらって終わりではありません｜効果報告で何を見られるか

2026年10月25日｜著者：橋口 翔太（代表取締役）

採択・交付決定・入金。ここで終わりだと思っている方が多いのですが、むしろここからが長いです。

報告は2段階あります

実績報告は「お金をいくら使ったか」。効果報告は「約束した数字が達成できたか」です。性質がまったく違います。

補助事業実施期間内に、契約(発注)・納品・検収・支払等の全ての事業の手続きを完了し、実績報告書を提出し

中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）3-2

効果報告で見られる数字

基本要件として約束した内容が、そのまま報告項目になります。

1. 付加価値額

営業利益＋人件費＋減価償却費。決算書のどこから拾うかで数字が変わります。付加価値額の記事で、製造原価の労務費や圧縮記帳の扱いを整理しています。

2. 1人当たり給与支給総額

年平均成長率で目標を達成しているか。未達の場合の返還額は、次の式です。

（1 人当たり給与支給総額の返還金額）＝（補助金交付額－補助上限引き上げ額）×（1－1 人当たり給与支給総額の場合の達成率）

同 1-6(1)

年平均成長率が 0 もしくはマイナスの場合は全額返還していただきます。

同 1-6(1)

達成率に応じた按分ですが、0以下なら全額。 ここに崖があります。賃上げ未達の返還額の記事で詳しく扱っています。

3. 事業場内最低賃金

毎年3月末時点で、事業実施都道府県の最低賃金+30円以上か。未達なら補助金額 ÷ 事業計画年数の返還です（同 1-6(2)）。事業場内最低賃金の記事をご確認ください。

収益納付は求められません

収益納付とは、補助事業で収益が出た場合に、補助金の一部を国に納付する制度です。

収益納付は求めません。

同 1-4(4)

省力化投資補助金（一般型）では、求められません。制度によって扱いが違いますので、他の補助金と混同しないでください。収益納付の記事で、制度ごとの違いを整理しています。

設備を売ったり貸したりできません

報告と並行して、処分制限がかかります。

取得財産のうち、単価 50 万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）については、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分）しようとするときは、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。

同 7-4(1)

処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間です。金融機関から借入をする際に、補助金で買った設備に抵当権を設定する、という話が出ることがありますが、担保に供することも処分に当たります。事前承認が必要です。

先に確かめておくこと

1. 基準年度はいつか

効果報告の比較対象になります。

2. 算定根拠シートはあるか

付加価値額・給与支給総額の計算過程を残してください。

3. 事業計画期間は何年か

その年数だけ報告が続きます。

4. 支援会社との契約は、どこまで含むか

実績報告までか、効果報告までか。

まとめ

• 報告は実績報告と効果報告の2段階。性質が違う
• 効果報告で見るのは付加価値額・給与支給総額・事業場内最低賃金
• 給与支給総額は達成率に応じた按分、ただし0以下なら全額返還
• 収益納付は求められません（省力化・一般型の場合）
• 単価50万円以上の設備は処分制限。担保提供も事前承認が要る
• 申請時点で算定根拠シートを社内に残す

報告まで見据えた計画になっているかは、無料相談で確認できます。

出所：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）1-4、1-6、3-2、7-3、7-4

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。