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中小企業省力化投資補助金設備から考える

前提にしている制度中小企業省力化投資補助金(一般型・第8回公募)

警備・巡回ロボットは補助金の対象になる?自社警備か委託かで計算が変わります

警備を自社の従業員がしているか、警備会社に委託しているかで省力化指数の組み立てが変わります。夜間の無人化として設計する考え方と、残る業務を解説します。

|著者:橋口 翔太(代表取締役)

条件つきで対象になります

この分野でいちばん効くのは設備の選定ではなく、その警備を自社の従業員がやっているのか、警備会社に委託しているのかです。

補助上限額 750万円〜1億円補助率 1/2〜2/3単価 50万円(税抜)以上が必須

分かれ目は、削減されるのが「業務時間」なのか「委託費」なのかです。

夜間の巡回に人を置けない、警備の委託費が上がり続けている、広い敷地を見回るのに時間がかかる。工場・物流施設・商業施設からのご相談です。

結論として、自社の従業員が巡回している場合は組めます。全面委託の場合は、計画の立て方が変わります。

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最初に分けるべき2つのケース

一般型が測っているのは業務に要する時間です。

省力化指数=(削減される業務の時間 − 導入後に発生する業務の時間)÷ 削減される業務の時間

中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-5(2)

ここでいう時間は、自社の業務の時間です。したがって、

貴社の警備体制がどちらかで、進め方が変わります

自社の従業員が巡回している

その巡回時間が分母になります。素直に計算できます

警備会社に全面委託している

減るのは委託費であって、自社の業務時間ではありません。指数の組み立て方を変える必要があります

この区別を最初にしてください。 設備の話はその後です。全面委託のケースで「警備費が年間いくら減ります」と書いた計画は、省力化指数の計算とかみ合いません。

委託しているケースでも、自社の従業員が開錠・施錠、受付、設備の目視点検、異常時の一次対応をしていることは多いです。その時間は自社の業務時間です。そこを拾えるかどうかが分かれ目になります。

単体のロボットでは足りません

巡回ロボットもカメラも、カタログから選ぶ既製品です。

ICT や IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム

同 1-2 定義(1)

通る構成にするなら、自社の敷地・建物・点検項目に合わせて設計することになります。

要素内容
巡回経路自社の建屋配置に合わせたルート設計
点検項目施錠確認、液漏れ、温度、計器の読み取り
検知画像認識による異常判定、人物検知
連携入退室管理、防災設備、照明・空調との接続
通知異常時の担当者への自動連絡、記録の自動保存
記録巡回記録・点検記録の自動生成

計器の読み取りと記録の自動生成は、警備よりも設備点検の自動化として効きます。夜間巡回で温度計や圧力計を見て紙に書く、という業務が残っている工場では、ここが本体になります。

実務での判断

ここは私の判断になりますが、「警備ロボット」として考えるより「夜間の無人化」として考えたほうが、計画は組みやすくなります。

夜間に人が残っている理由は、警備だけではありません。設備の監視、記録、異常時の一次対応。これらをまとめて自動化する構成にすると、削減できる業務時間がまとまった量になります。

省力化指数で見落とされる時間

分母に入れ忘れやすい時間:

  • 巡回そのものの時間
  • 計器の読み取りと記録の記入
  • 開錠・施錠と立ち会い
  • 巡回記録の清書・報告書作成
  • 夜間の待機時間(業務として拘束されている分)

導入後に残る業務として計上すべき時間:

  • ロボットの充電と点検
  • 異常検知時の駆けつけ対応(ここはゼロになりません)
  • 誤検知の確認
  • 経路・検知条件の調整

先に確かめておくこと

1. 自社警備か委託か

前述のとおり、ここが最初の分かれ目です。

2. 警備業法との関係

機械警備業務にあたる構成を外部に提供する場合は、別の規制が関わります。自社施設を自社で警備する場合と、サービスとして提供する場合では扱いが異なるため、導入形態をメーカーと整理してください。

3. 屋外走行の条件

雨天、段差、砂利、スロープ。屋外は走行条件で成否が分かれます。

4. 既存の防災・入退室設備との接続可否

5. 交付決定前の発注は一切対象外

まとめ

  • 自社の従業員が巡回しているか、警備会社に委託しているかで計画が変わります
  • 委託の場合、減るのは委託費であって業務時間ではありません
  • 単体のロボットでは足りない。経路・点検項目・通知・記録まで設計する
  • 「警備」ではなく「夜間の無人化」として組むと、削減時間がまとまります
  • 異常時の駆けつけはゼロになりません。 残る業務として必ず書く

貴社の場合にどの程度の指数になるかは、夜間に残っている人数と時間、巡回の回数、警備が自社か委託かが分かれば概算できます。

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出所:中小企業省力化投資補助金(一般型)公募要領(第8回公募)1-2、1-5、3-1

※制度内容は公募回により変わります。申請前に最新の公募要領をご確認ください。

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